有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,730	千円	92,419	千円
未払事業税	17,139	千円	18,872	千円
退職給付に係る負債	75,212	千円	83,857	千円
役員退職慰労引当金	54,252	千円	61,826	千円
減損損失	30,232	千円	23,736	千円
税務上の繰越欠損金	119,752	千円	136,840	千円
その他	13,628	千円	13,265	千円
繰延税金資産小計	392,948	千円	430,818	千円
評価性引当額	△154,628	千円	△165,644	千円
繰延税金資産合計	238,320	千円	265,173	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,874	千円	△1,090	千円
繰延税金負債合計	△4,874	千円	△1,090	千円
繰延税金資産純額	233,445	千円	264,083	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。