有価証券報告書-第10期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,872	千円	70,034	千円
未払事業税	17,776	千円	22,362	千円
退職給付に係る負債	36,029	千円	51,189	千円
役員退職慰労引当金	41,704	千円	46,123	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	9,876	千円
税務上の繰越欠損金	34,433	千円	100,270	千円
その他	11,498	千円	12,133	千円
繰延税金資産小計	211,313	千円	311,990	千円
評価性引当額	△68,146	千円	△136,279	千円
繰延税金資産合計	143,167	千円	175,711	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,955	千円	-	千円
仮払寄付金	-	千円	△991	千円
その他	-	千円	△1,971	千円
繰延税金負債合計	△2,955	千円	△2,963	千円
繰延税金資産純額	140,212	千円	172,747	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	%	3.5	%
住民税均等割	1.5	%	1.3	%
評価性引当額	4.6	%	7.9	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.9	%	△3.2	%
その他	0.7	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8	%	44.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。