有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)		当連結会計年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	111,176	千円	107,172	千円
未払事業税	16,940	千円	14,263	千円
退職給付に係る負債	156,088	千円	157,634	千円
役員退職慰労引当金	75,423	千円	86,434	千円
減損損失	123,567	千円	117,684	千円
税務上の繰越欠損金	217,626	千円	252,766	千円
その他	14,506	千円	23,640	千円
繰延税金資産小計	715,329	千円	759,598	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△217,626	千円	△252,766	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96,595	千円	△113,044	千円
評価性引当額小計	△314,221	千円	△365,811	千円
繰延税金資産合計	401,108	千円	393,786	千円
繰延税金負債
その他	△1,046	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△1,046	千円	-	千円
繰延税金資産純額	400,062	千円	393,786	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)	7,728	30,386	67,712	15,894	12,432	83,471	217,626
評価性引当額	△7,728	△30,386	△67,712	△15,894	△12,432	△83,471	△217,626
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金217,626千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(令和4年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)	30,386	67,712	15,894	12,432	18,399	107,940	252,766
評価性引当額	△30,386	△67,712	△15,894	△12,432	△18,399	△107,940	△252,766
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金252,766千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)		当連結会計年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		5.9%
住民税均等割	1.5%		2.2%
評価性引当額の増減	0.8%		8.2%
試験研究費税額控除	△1.8%		△0.9%
その他	△0.3%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		46.1%