有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)		当連結会計年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,208	千円	106,439	千円
未払事業税	17,944	千円	14,595	千円
退職給付に係る負債	121,316	千円	172,424	千円
役員退職慰労引当金	70,836	千円	79,770	千円
その他有価証券評価差額金	15,416	千円	-	千円
減損損失	18,790	千円	149,972	千円
税務上の繰越欠損金	145,890	千円	173,980	千円
その他	14,165	千円	13,463	千円
繰延税金資産小計	503,568	千円	710,647	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△145,890	千円	△173,980	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,963	千円	△103,035	千円
評価性引当額小計	△170,853	千円	△277,016	千円
繰延税金資産合計	332,715	千円	433,630	千円
繰延税金負債
その他	△2,020	千円	△1,212	千円
繰延税金負債合計	△2,020	千円	△1,212	千円
繰延税金資産純額	330,694	千円	432,417	千円

(注)1.評価性引当額が106,162千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額226,844千円を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	6,941	27,293	111,654	145,890
評価性引当額	-	-	-	△6,941	△27,293	△111,654	△145,890
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金145,890千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延
税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(令和2年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	6,941	27,293	60,819	78,925	173,980
評価性引当額	-	-	△6,941	△27,293	△60,819	△78,925	△173,980
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金173,980千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延
税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)		当連結会計年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		9.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.4%
住民税均等割	―		4.6%
評価性引当額の増減	―		28.4%
その他	―		△8.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		62.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。