有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,353千円		4,157千円
完成工事補償引当金	498		673
賞与引当金等	518		456
棚卸資産	7,115		17,983
減価償却超過額	36		45
繰延税金資産小計	12,522		23,316
評価性引当額	△36		△45
繰延税金資産合計	12,486		23,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.5%
(調整)
留保金課税	2.5		2.9
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.9