有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-千円		67,054千円
未払事業税等	3,170		2,997
完成工事補償引当金	1,011		1,648
未払役員報酬	-		1,176
賞与引当金等	440		1,786
退職給付引当金	-		12,380
棚卸資産	35,689		30,647
貸倒引当金	-		10,783
投資有価証券評価損	4,553		-
減価償却超過額	73		134
資産除去債務	-		16,557
減損損失	-		32,624
過年度消費税等	-		15,184
関係会社株式評価損	-		7,919
繰延税金資産小計	44,939		200,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△67,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△83,473
繰延税金資産合計	44,939		50,367

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	67,054	67,054
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,054	△67,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
のれん償却	0.8		0.8
住民税均等割	1.2		1.2
留保金課税	1.8		2.0
のれん減損損失	-		9.1
評価性引当額の増減	-		6.1
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		49.8