有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関連会社株式評価損等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金121,912千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,604千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 83,459千円 | 121,912千円 | |
| 未払事業税等 | 9,437 | 2,441 | |
| 完成工事補償引当金 | 4,059 | 2,208 | |
| 賞与引当金等 | 1,139 | 1,021 | |
| 役員退職慰労引当金 | 13,681 | 15,388 | |
| 退職給付に係る負債 | 10,243 | 10,747 | |
| 棚卸資産 | 21,027 | 32,563 | |
| 棚卸資産評価損 | - | 1,018 | |
| 貸倒引当金 | 7,239 | 18,430 | |
| 減価償却超過額 | 66 | 3,037 | |
| 資産除去債務 | 10,356 | 5,351 | |
| 減損損失 | 5,904 | 1,598 | |
| 繰延消費税 | 7,293 | 4,933 | |
| 一括償却資産 | 792 | 93 | |
| 関係会社株式評価損 | 7,919 | 39,513 | |
| その他 | 276 | 6,234 | |
| 繰延税金資産小計 | 182,899 | 266,495 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △83,459 | △107,308 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △60,106 | △103,315 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △143,566 | △210,623 | |
| 繰延税金資産合計 | 39,333 | 55,871 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 譲渡損益調整勘定 | - | △3,223 | |
| 固定資産評価差額 | - | △2,604 | |
| その他 | - | △3,745 | |
| 繰延税金負債合計 | - | △9,573 | |
| 繰延税金資産の純額 | - | 46,297 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関連会社株式評価損等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 83,459 | 83,459 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △83,459 | △83,459 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(b) | - | - | - | - | - | 121,912 | 121,912 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △107,308 | △107,308 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 14,604 | (c)14,604 |
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金121,912千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,604千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 76.8 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 5.5 | |
| 留保金課税 | 4.1 | - | |
| 株主優待引当金 | 2.1 | 9.6 | |
| 評価性引当額の増減 | 5.7 | 112.9 | |
| 連結修正による影響 | 2.8 | △117.3 | |
| 税率変更による影響 | - | △9.6 | |
| 連結子会社との税率差異 | △0.3 | 1.6 | |
| その他 | 0.0 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.7 | 110.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。