3667 enish

3667
2026/10/20
時価
12億円
PER
-倍
2012年以降
赤字-995.3倍
(2012-2025年)
PBR
1.57倍
2012年以降
1.77-41.79倍
(2012-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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enish(3667)の新株予約権の推移 - 全期間

【期間】

個別

2011年12月31日
233万
2012年9月30日 -22.92%
179万
2012年12月31日 ±0%
179万
2013年3月31日 ±0%
179万
2013年6月30日 ±0%
179万
2013年9月30日 -4.96%
170万
2015年3月31日 -32.04%
116万
2015年6月30日 ±0%
116万
2015年9月30日 +641.38%
860万
2015年12月31日 -21.05%
679万
2016年3月31日 ±0%
679万
2016年6月30日 -83.55%
111万
2016年9月30日 ±0%
111万
2016年12月31日 ±0%
111万
2017年3月31日 -26.14%
82万
2017年6月30日 +999.99%
2668万
2017年9月30日 +27.38%
3399万
2017年12月31日 +21.51%
4130万
2018年3月31日 +12.06%
4628万
2018年6月30日 +14.48%
5298万
2018年9月30日 +6.08%
5620万
2018年12月31日 +5.75%
5944万
2019年3月31日 +13.43%
6742万
2019年6月30日 -2.64%
6565万
2019年9月30日 +0.41%
6591万
2019年12月31日 +1.98%
6722万
2020年3月31日 +1.94%
6852万
2020年6月30日 +0.85%
6910万
2020年9月30日 -0.73%
6860万
2020年12月31日 -9.87%
6182万
2021年3月31日 +0.41%
6208万
2021年6月30日 -92.71%
452万
2021年9月30日 ±0%
452万
2021年12月31日 ±0%
452万
2022年3月31日 +20.31%
544万
2022年6月30日 -30.84%
376万
2022年9月30日 ±0%
376万
2022年12月31日 ±0%
376万
2023年3月31日 ±0%
376万
2023年6月30日 ±0%
376万
2023年9月30日 +41.83%
534万
2023年12月31日 -29.49%
376万
2024年3月31日 +47.41%
555万
2024年6月30日 -27.08%
404万
2024年9月30日 -6.97%
376万
2024年12月31日 ±0%
376万
2025年3月31日 +15.38%
434万
2025年6月30日 -13.33%
376万
2025年9月30日 ±0%
376万
2025年12月31日 +7.57%
405万
2026年3月31日 -4.67%
386万
2026年6月30日 +104.35%
789万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2025年9月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2025年11月11日関東財務局長に提出。
2026/03/25 9:00
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2026/03/25 9:00
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
2026/03/25 9:00
#4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
2021年3月3日取締役会第14回ストック・オプション
付与日2021年3月18日
権利確定条件新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の単純平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。(注)2
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2012年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)
及び2013年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して
2026/03/25 9:00
#5 事業等のリスク
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。現在付与されている、または今後付与又は発行する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2025年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は9,821,000株であり、発行済株式総数38,137,560株の25.7%に相当しております。
⑤配当政策について
2026/03/25 9:00
#6 役員報酬(連結)
役員賞与は、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、決算期の経過後3ヶ月以内に、役員賞与を支給することがあります。各役員の役員賞与額は、各役員の業績への寄与度を考慮し、取締役の授権を受けた代表取締役が決定いたします。ただし、期中に臨時に基本報酬を改定し、役員賞与の支給に代えることがあります。
非金銭報酬は、ストック・オプションとしての新株予約権を採用し、当社の株価上昇及び業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、必要と判断した時期に付与を行います。各役員への各事業年度における付与の総額及び付与の割合については、原則的に基本報酬を基準としつつ、付与時の当社株価、株式市場への影響、当社の財務状況等を総合的に勘案し、取締役会が決定をいたします。
2026/03/25 9:00
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/03/25 9:00
#8 新株予約権等に関する注記
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/03/25 9:00
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/03/25 9:00
#10 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)普通株式の発行済株式総数の増加11,294,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項
2026/03/25 9:00
#11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権(第8回)の行使によるものであります。2026/03/25 9:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて122百万円減少し、766百万円となりました。これは主に、第三者割当による行使価額修正条項付第19回及び20回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ514百万円増加した一方で、当期純損失を1,151百万円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
2026/03/25 9:00
#13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年1月10日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第19回新株予約権が2025年5月29日までにすべて行使された結果、727,315千円の資金調達をしております。また、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2025年12月31日までに45,940個行使された結果、300,146千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/03/25 9:00
#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第19回新株予約権(行使価額修正条項付)
2026/03/25 9:00
#15 重要な後発事象、財務諸表(連結)
④繰上償還金額 :各本社債の金額100円につき金100円
⑤繰上償還理由 :第20回新株予約権の権利行使分を充当
⑥繰上償還による支払利息の年間減少額:0円(無利息)
2026/03/25 9:00
#16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
b.財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年1月10日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第19回新株予約権が2025年5月29日までにすべて行使された結果、727,315千円の資金調達をしております。また、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2025年12月31日までに45,940個行使された結果、300,146千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/03/25 9:00
#17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期中平均株式数(株)24,439,49026,057,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権の発行①第9回新株予約権新株予約権の数 1,400個②第11回新株予約権新株予約権の数 900個③第14回新株予約権新株予約権の数 850個新株予約権の発行①第9回新株予約権新株予約権の数 1,400個②第11回新株予約権新株予約権の数 900個③第14回新株予約権新株予約権の数 850個④第20回新株予約権新株予約権の数 95,060個
2026/03/25 9:00

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