2022年3月26日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)が成立し、新たに上場会社で場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が認められたことに伴い、株主総会の開催方式の拡充を目的として、定款第12条第2項を追加する。
また、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)が成立し、附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることになるため所要の変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、出雲充、永田暁彦、岡島悦子、琴坂将広を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員として、清水誠、望月愛子、村上未来を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件
譲渡制限付株式の譲渡制限期間を対象取締役の任期である1年を基礎とするものに内容を改定する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する事後交付による業績連動型株式報酬制度の改定の件
業績等の数値目標を達成した場合における所得税の源泉徴収事務を考慮し、金銭報酬債権のうち70%相当額を当社普通株式を割当てのための現物出資に充て、30%相当額を金銭で支給する内容に改定する。
第6号議案 監査等委員である取締役に対する事後交付による業績連動型株式報酬制度廃止の件
監査等委員である取締役に対しては、事後交付による業績連動型株式報酬制度を廃止し、金銭による報酬の額を年額1億円以内に変更する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	413,663	12,559	160	(注)1	可決 96.98
第2号議案				(注)2
出雲 充	355,501	70,829	56		可決 83.34
永田 暁彦	355,501	70,822	63		可決 83.34
岡島 悦子	353,885	72,438	63		可決 82.97
琴坂 将広	355,051	71,272	63		可決 83.24
第3号議案				(注)2
清水 誠	374,325	51,995	74		可決 87.76
望月 愛子	414,222	12,098	74		可決 97.11
村上 未来	414,094	12,226	74		可決 97.08
第4号議案	320,798	105,501	63	(注)2	可決 75.21
第5号議案	332,508	93,793	60	(注)2	可決 77.95
第6号議案	416,954	9,308	125	(注)2	可決 97.75

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上