有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物 土地 有形固定資産(その他) 無形固定資産(その他)	パンチ工業株式会社	北上工場 宮古工場	298,445千円 193,067千円 1,636,125千円 26,375千円
事業用資産	建物及び構築物 有形固定資産(その他) 無形固定資産(その他)	PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD.	ベトナム	100,677千円 630,699千円 15,658千円
その他	のれん	PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.	マレーシア	263,681千円
事業用資産	無形固定資産(その他)	PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.	マレーシア	149,337千円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、またのれんについては会社単位をグルーピングとしております。
当社北上工場、宮古工場及び当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. (以下、ベトナム工場)が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に2,901,048千円計上しております。
当社北上工場、宮古工場の回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。ベトナム工場の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を測定して評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
当社は、連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.(以下、マレーシアパンチ)の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、将来の収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に413,018千円計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.6%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について2021年3月期第2四半期末までに徐々に収束し、第3四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復すると仮定した予測数値により実施しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産(その他) 無形固定資産(その他)	パンチ工業株式会社	北上工場 宮古工場	9,475千円 6,431千円 1,475千円 162千円
事業用資産 共用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産(その他) 無形固定資産(その他)	パンチ工業株式会社	東京本社 兵庫工場等	64,933千円 427,594千円 64,528千円 155,458千円
事業用資産	有形固定資産(その他)	PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD.	ベトナム	237千円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場及び宮古工場及び当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD. (以下、ベトナム工場)が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に17,782千円計上しております。
また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について、当連結会計年度第2四半期末までに徐々に収束し、同第3四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復するという仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、当連結会計年度第2四半期において、感染拡大が中国等一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している状況を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について見直しを行い、その影響による金型用部品需要の減少は2021年3月期末まで継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定しました。これを受けて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行った結果、第2四半期に当社東京本社及び兵庫工場等の固定資産に関する減損損失を676,566千円、第3四半期及び第4四半期に35,947千円を特別損失に計上しました。当連結会計年度末においても、上記の見直し後の仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。ベトナム工場の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を測定して評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。