6071 IBJ

6071
2026/09/29
時価
364億円
PER 予
13.05倍
2012年以降
9.6-80.41倍
(2012-2025年)
PBR
3.07倍
2012年以降
1.96-15.09倍
(2012-2025年)
配当 予
2.19%
ROE 予
23.5%
ROA 予
7.31%
資料
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IBJ(6071)ののれんの推移 - 四半期

【期間】

連結

2010年12月31日
6765万
2011年12月31日 -31.46%
4637万
2012年6月30日 -22.44%
3596万
2012年9月30日 -14.47%
3076万
2012年12月31日 -16.91%
2556万
2013年3月31日 -6.54%
2389万
2016年6月30日 +260.71%
8617万
2016年9月30日 -6.8%
8031万
2016年12月31日 +261.68%
2億9046万
2017年3月31日 -5.14%
2億7552万
2017年6月30日 -5.42%
2億6057万
2017年9月30日 -5.73%
2億4563万
2017年12月31日 -65%
8596万
2018年3月31日 -6.25%
8059万
2018年6月30日 -6.67%
7521万
2018年9月30日 +440.99%
4億691万
2018年12月31日 -6.63%
3億7993万
2019年3月31日 +152.99%
9億6118万
2019年6月30日 -5.69%
9億649万
2019年9月30日 -6.03%
8億5180万
2019年12月31日 -6.42%
7億9712万
2020年3月31日 -6.86%
7億4243万
2020年6月30日 +204.65%
22億6185万
2020年9月30日 -3.59%
21億8064万
2020年12月31日 -0.55%
21億6868万
2021年3月31日 -3.38%
20億9542万
2021年6月30日 -3.5%
20億2216万
2021年9月30日 -3.45%
19億5233万
2021年12月31日 -3.76%
18億7889万
2022年3月31日 -3.91%
18億546万
2022年6月30日 -7.93%
16億6223万
2022年9月30日 -2.9%
16億1405万
2022年12月31日 -3.71%
15億5419万
2023年3月31日 +7.87%
16億7648万
2023年6月30日 -2.8%
16億2953万
2023年9月30日 -4.11%
15億6262万
2023年12月31日 -2.27%
15億2709万
2024年3月31日 -2.71%
14億8573万
2024年6月30日 -2.78%
14億4437万
2024年9月30日 -2.86%
14億302万
2024年12月31日 -5.9%
13億2030万
2025年3月31日 +57.59%
20億8068万
2025年6月30日 -2.14%
20億3625万
2025年9月30日 -2.87%
19億7776万
2025年12月31日 +147.53%
48億9546万
2026年3月31日 -3.51%
47億2372万
2026年6月30日 -3.64%
45億5199万

個別

2010年12月31日
6765万
2011年12月31日 -31.46%
4637万
2012年12月31日 -44.88%
2556万
2013年6月30日 -13.07%
2221万
2013年9月30日 -7.52%
2054万
2013年12月31日 -8.13%
1887万
2014年3月31日 -8.83%
1721万
2014年6月30日 -9.68%
1554万
2014年9月30日 -10.71%
1388万
2014年12月31日 -12%
1221万
2015年3月31日 -13.64%
1054万
2015年6月30日 -15.79%
888万
2015年9月30日 -18.74%
721万
2015年12月31日 -23.08%
555万
2016年3月31日 -30.01%
388万
2021年12月31日 -100%
0
2022年12月31日
9585万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
③権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間(以下「対象勤務期間」という。)における就業日数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間における所定労働日数(但し、産前産後休暇及び育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長1年控除するものとする。)の80%以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。但し、就業規則の適用を受けない者については、本号は適用されないものとする。
④権利者は、当社が以下のイ及びロの金額の双方について100%以上を達成した場合に限り、本新株予約権を行使できるものとし、以下のいずれの条件も満たせなかった場合には、2024年12月期に関する定時株主総会日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。なお、「のれん償却前利益目標」とは、企業等の買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益を意味する。
イ.2023年12月期ののれん償却前利益目標:2,451,640,965円
2023/08/14 15:32
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
3.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2023/08/14 15:32
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
販売促進費487,871339,292
のれん償却額135,240128,493
2023/08/14 15:32
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2023/08/14 15:32
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
2023/08/14 15:32

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