3183 ウイン・パートナーズ

3183
2026/08/24
時価
392億円
PER 予
16.01倍
2014年以降
6.01-24.17倍
(2014-2026年)
PBR
1.59倍
2014年以降
0.98-3.04倍
(2014-2026年)
配当 予
4.27%
ROE 予
9.95%
ROA 予
4.45%
資料
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ウイン・パートナーズ(3183)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
10億6915万
2013年9月30日 +31.19%
14億257万
2013年12月31日 -2.56%
13億6666万
2014年3月31日 -17.74%
11億2422万
2014年6月30日 +32.2%
14億8617万
2014年9月30日 +30.8%
19億4396万
2014年12月31日 -0.09%
19億4224万
2015年3月31日 +8.46%
21億649万
2015年6月30日 +6.21%
22億3740万
2015年9月30日 -5.16%
21億2198万
2015年12月31日 +6.71%
22億6441万
2016年3月31日 -34.83%
14億7581万
2016年6月30日 +3.88%
15億3305万
2016年9月30日 +0.7%
15億4383万
2016年12月31日 +19.04%
18億3776万
2017年3月31日 +1.34%
18億6247万
2017年6月30日 -1.57%
18億3327万
2017年9月30日 +8.75%
19億9371万
2017年12月31日 +13.67%
22億6624万
2018年3月31日 -27.33%
16億4677万
2018年6月30日 +14.33%
18億8277万
2018年9月30日 +14.7%
21億5961万
2018年12月31日 +15.51%
24億9460万
2019年3月31日 -6.39%
23億3518万
2019年6月30日 -7.94%
21億4970万
2019年9月30日 +3.19%
22億1819万
2019年12月31日 +25.99%
27億9471万
2020年3月31日 -8%
25億7111万
2020年6月30日 -9.98%
23億1457万
2020年9月30日 +2.33%
23億6844万
2020年12月31日 +29.01%
30億5560万
2021年3月31日 -23.6%
23億3461万
2021年6月30日 +0.9%
23億5558万
2021年9月30日 -2.62%
22億9383万
2021年12月31日 +3.25%
23億6834万
2022年3月31日 -12.76%
20億6603万
2022年6月30日 +13.43%
23億4343万
2022年9月30日 +18.48%
27億7639万
2022年12月31日 +5.35%
29億2507万
2023年3月31日 -3.82%
28億1328万
2023年6月30日 +3.32%
29億658万
2023年9月30日 -1.62%
28億5945万
2023年12月31日 +11.83%
31億9759万
2024年3月31日 -15.49%
27億239万
2024年6月30日 +7.59%
29億742万
2024年9月30日 +3.29%
30億314万
2024年12月31日 +9.39%
32億8520万
2025年3月31日 -1.17%
32億4665万
2025年6月30日 +1.88%
33億758万
2025年9月30日 +5.87%
35億189万
2025年12月31日 +5.72%
37億232万
2026年3月31日 +5.94%
39億2211万
2026年6月30日 +13.84%
44億6489万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注1)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注2)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 15:30
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 15:30
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式30,503,31030,503,310東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
30,503,31030,503,310--
2026/06/24 15:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループは、このような顧客の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
2026/06/24 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるPTCAバルーンカテーテルや血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は20,135,481千円(前期比8.8%増)となりました。
・心臓律動管理関連
2026/06/24 15:30
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
商品販売
医療機器販売事業においては、主に虚血性心疾患関連機器や心臓律動管理関連機器、心臓血管外科関連機器の販売をしております。このような商品販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
工事契約
2026/06/24 15:30
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 15:30

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