ウイン・パートナーズ（3183）の商品の推移 - 四半期
連結
- 2013年6月30日
- 10億6915万
- 2013年9月30日 +31.19%
- 14億257万
- 2013年12月31日 -2.56%
- 13億6666万
- 2014年3月31日 -17.74%
- 11億2422万
- 2014年6月30日 +32.2%
- 14億8617万
- 2014年9月30日 +30.8%
- 19億4396万
- 2014年12月31日 -0.09%
- 19億4224万
- 2015年3月31日 +8.46%
- 21億649万
- 2015年6月30日 +6.21%
- 22億3740万
- 2015年9月30日 -5.16%
- 21億2198万
- 2015年12月31日 +6.71%
- 22億6441万
- 2016年3月31日 -34.83%
- 14億7581万
- 2016年6月30日 +3.88%
- 15億3305万
- 2016年9月30日 +0.7%
- 15億4383万
- 2016年12月31日 +19.04%
- 18億3776万
- 2017年3月31日 +1.34%
- 18億6247万
- 2017年6月30日 -1.57%
- 18億3327万
- 2017年9月30日 +8.75%
- 19億9371万
- 2017年12月31日 +13.67%
- 22億6624万
- 2018年3月31日 -27.33%
- 16億4677万
- 2018年6月30日 +14.33%
- 18億8277万
- 2018年9月30日 +14.7%
- 21億5961万
- 2018年12月31日 +15.51%
- 24億9460万
- 2019年3月31日 -6.39%
- 23億3518万
- 2019年6月30日 -7.94%
- 21億4970万
- 2019年9月30日 +3.19%
- 22億1819万
- 2019年12月31日 +25.99%
- 27億9471万
- 2020年3月31日 -8%
- 25億7111万
- 2020年6月30日 -9.98%
- 23億1457万
- 2020年9月30日 +2.33%
- 23億6844万
- 2020年12月31日 +29.01%
- 30億5560万
- 2021年3月31日 -23.6%
- 23億3461万
- 2021年6月30日 +0.9%
- 23億5558万
- 2021年9月30日 -2.62%
- 22億9383万
- 2021年12月31日 +3.25%
- 23億6834万
- 2022年3月31日 -12.76%
- 20億6603万
- 2022年6月30日 +13.43%
- 23億4343万
- 2022年9月30日 +18.48%
- 27億7639万
- 2022年12月31日 +5.35%
- 29億2507万
- 2023年3月31日 -3.82%
- 28億1328万
- 2023年6月30日 +3.32%
- 29億658万
- 2023年9月30日 -1.62%
- 28億5945万
- 2023年12月31日 +11.83%
- 31億9759万
- 2024年3月31日 -15.49%
- 27億239万
- 2024年6月30日 +7.59%
- 29億742万
- 2024年9月30日 +3.29%
- 30億314万
- 2024年12月31日 +9.39%
- 32億8520万
- 2025年3月31日 -1.17%
- 32億4665万
- 2025年6月30日 +1.88%
- 33億758万
- 2025年9月30日 +5.87%
- 35億189万
- 2025年12月31日 +5.72%
- 37億232万
- 2026年3月31日 +5.94%
- 39億2211万
- 2026年6月30日 +13.84%
- 44億6489万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2024/02/14 9:04
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 30,503,310 30,503,310 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 30,503,310 30,503,310 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動が一段と正常化に進み、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりから、資源・資材価格の高騰が続いていることにより、先行きは依然として厳しい状況が続いております。2024/02/14 9:04
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。このような状況の中、電力料金の高騰や輸送コストの上昇に加え、2024年4月から始まる医師の働き方改革の対応に向けた体制整備によるコスト増加等により、厳しい経営環境が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化の動きはますます強まってきております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
