訂正有価証券報告書-第12期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	7,885 千円	8,559 千円
貸倒引当金	2,440 〃	1,807 〃
製品保証引当金	4,040 〃	3,489 〃
未払事業税	7,364 〃	5,006 〃
商品評価損	3,450 〃	3,998 〃
繰越欠損金	15,001 〃	9,586 〃
その他	3,832 〃	3,468 〃
評価性引当額	△16,240 〃	△11,130 〃
計	27,775 千円	24,786 千円
(2)固定資産
ポイント引当金	9,061 千円	9,874 千円
減価償却	5,761 〃	4,292 〃
資産除去債務	3,372 〃	8,548 〃
未実現利益消去	951 〃	568 〃
その他	936 〃	936 〃
評価性引当額	― 〃	△355 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,759 〃	△5,490 〃
計	17,323 千円	18,373 千円
繰延税金資産合計	45,099 千円	43,160 千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,761 千円	5,477 千円
その他	― 〃	188 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,759 〃	△5,490 〃
計	1 千円	176 千円
繰延税金負債合計	1 千円	176 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6 〃	2.0 〃
住民税均等割等	1.4 〃	1.5 〃
評価性引当額	2.9 〃	3.6 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	― 〃	0.8 〃
子会社税率差異	△0.3 〃	△0.4 〃
合併による影響額	― 〃	△5.2 〃
その他	0.1 〃	0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7 %	41.1 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。