有価証券報告書-第14期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	8,878 千円	8,748 千円
貸倒引当金	2,307 〃	4,755 〃
製品保証引当金	5,245 〃	4,676 〃
株主優待引当金	― 〃	940 〃
未払事業税	8,557 〃	6,464 〃
商品評価損	3,228 〃	1,057 〃
繰越欠損金	18,021 〃	24,829 〃
その他	4,029 〃	3,523 〃
評価性引当額	△20,188 〃	△25,200 〃
計	30,081 千円	29,793 千円
(2)固定資産
ポイント引当金	11,817 千円	13,638 千円
減価償却	5,072 〃	7,602 〃
資産除去債務	7,488 〃	7,273 〃
未実現利益消去	1,471 〃	257 〃
その他	848 〃	421 〃
評価性引当額	△341 〃	△1,394 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,628 〃	△2,945 〃
計	22,731 千円	24,851 千円
繰延税金資産合計	52,812 千円	54,645 千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,712 千円	2,970 千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,628 〃	△2,945 〃
計	84 千円	24 千円
繰延税金負債合計	84 千円	24 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	―	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.8 〃
住民税均等割等	―	1.0 〃
評価性引当額	―	1.6 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	―	0.8 〃
その他	―	0.5 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.9 %

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.9%、平成30年5月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,194千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,194千円増加しております。