有価証券報告書-第15期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	8,748 千円	10,652 千円
貸倒引当金	4,755 〃	5,653 〃
製品保証引当金	4,676 〃	3,061 〃
株主優待引当金	940 〃	999 〃
未払事業税	6,464 〃	10,223 〃
商品評価損	1,057 〃	1,534 〃
繰越欠損金	24,829 〃	23,951 〃
その他	3,523 〃	12,921 〃
評価性引当額	△25,200 〃	△24,440 〃
計	29,793 千円	44,559 千円
(2)固定資産
ポイント引当金	13,638 千円	15,976 千円
減価償却	7,602 〃	8,645 〃
資産除去債務	7,273 〃	13,295 〃
未実現利益消去	257 〃	981 〃
その他	421 〃	11,022 〃
評価性引当額	△1,394 〃	△15,025 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,945 〃	△7,982 〃
計	24,851 千円	26,911 千円
繰延税金資産合計	54,645 千円	71,470 千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,970 千円	8,001 千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,945 〃	△7,982 〃
計	24 千円	18 千円
繰延税金負債合計	24 千円	18 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7 〃	2.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8 〃	△0.8 〃
住民税均等割等	1.0 〃	0.9 〃
評価性引当額	1.6 〃	△0.3 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.8 〃	△0.0 〃
関係会社株式評価損	― 〃	3.8 〃
その他	0.5 〃	△0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9 %	37.1 %