有価証券報告書-第23期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)			当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,186	千円		28,611	千円
貸倒引当金	11,013	〃		11,717	〃
製品保証引当金	2,995	〃		3,343	〃
受注損失引当金	1,313	〃		610	〃
株主優待引当金	1,194	〃		1,194	〃
株式報酬引当金	4,470	〃		4,181	〃
未払事業税	26,616	〃		31,432	〃
未払事業所税	1,895	〃		2,138	〃
未払法定福利費	27,183	〃		40,136	〃
商品評価損	17,312	〃		18,124	〃
繰越欠損金※2	162,277	〃		178,790	〃
契約負債	78,578	〃		95,240	〃
退職給付引当金	14,675	〃		12,582	〃
減価償却	4,361	〃		6,726	〃
資産除去債務	22,587	〃		25,111	〃
未払家賃	-	〃		69,863	〃
投資有価証券評価損	73,662	〃		75,823	〃
子会社株式取得費用	25,673	〃		26,374	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃		9,210	〃
その他	25,295	〃		22,181	〃
繰延税金資産小計	529,294	千円		663,395	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	△160,494	〃		△178,790	〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△47,400	〃		△46,171	〃
評価性引当額小計(※1)	△207,894	〃		△224,962	〃
繰延税金資産合計	321,399	千円		438,433	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,988	千円		9,042	千円
その他有価証券評価差額金	1,225	〃		-	〃
その他	400	〃		535	〃
繰延税金負債合計	7,614	千円		9,577	千円
繰延税金資産純額	313,785	千円		428,855	千円

(※1)評価性引当額が17,067千円増加しております。この増加の主な内容は、一部子会社における繰越欠損金の発生によるものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金とその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	162,277	162,277
評価性引当額	-	-	-	-	-	△160,494	△160,494
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	1,783	1,783

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金162,277千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,783千円を計上しております。当該繰延税金資産1,783千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。

当連結会計年度(2025年4月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	178,790	178,790
評価性引当額	-	-	-	-	-	△178,790	△178,790

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	1.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	〃	△1.9	〃
住民税均等割等	1.0	〃	1.1	〃
評価性引当額の増減	0.6	〃	1.1	〃
のれん償却額	1.4	〃	1.4	〃
子会社の税率差異	0.6	〃	0.5	〃
その他	0.2	〃	△1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%	32.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。