有価証券報告書-第16期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	10,652 千円	11,203 千円
貸倒引当金	5,653 〃	9,972 〃
製品保証引当金	3,061 〃	1,785 〃
受注損失引当金	584 〃	3,888 〃
株主優待引当金	999 〃	992 〃
未払事業税	10,223 〃	12,230 〃
未払事業所税	4,711 〃	5,793 〃
商品評価損	1,534 〃	3,300 〃
繰越欠損金	23,951 〃	― 〃
その他	7,625 〃	9,366 〃
評価性引当額	△24,440 〃	△734 〃
計	44,559 千円	57,799 千円
(2)固定資産
ポイント引当金	15,976 千円	18,080 千円
減価償却	8,645 〃	6,543 〃
資産除去債務	13,295 〃	13,509 〃
未実現利益消去	981 〃	93 〃
子会社株式取得費用	― 〃	10,625 〃
その他	11,022 〃	20,297 〃
評価性引当額	△15,025 〃	― 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,982 〃	△9,255 〃
計	26,911 千円	59,894 千円
繰延税金資産合計	71,470 千円	117,693 千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,001 千円	9,225 千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△7,982 〃	△9,225 〃
計	18 千円	― 千円
繰延税金負債合計	18 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.9 %	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7 〃	― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8 〃	― 〃
住民税均等割等	0.9 〃	― 〃
評価性引当額	△0.3 〃	― 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	△0.0 〃	― 〃
関係会社株式評価損	3.8 〃	― 〃
その他	△0.1 〃	― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1 %	― %

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。