6073 アサンテ

6073
2026/08/18
時価
186億円
PER 予
421.07倍
2013年以降
6.7-61.52倍
(2013-2026年)
PBR
1.57倍
2013年以降
1.14-2.41倍
(2013-2026年)
配当 予
4.11%
ROE 予
0.37%
ROA 予
0.25%
資料
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アサンテ(6073)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
82億3800万
2020年3月31日 +75.19%
144億3200万
2020年9月30日 -48.36%
74億5268万
2020年12月31日 +45.22%
108億2241万
2021年3月31日 +28.18%
138億7208万
2021年6月30日 -70.31%
41億1835万
2021年9月30日 +82.7%
75億2437万
2021年12月31日 +42.28%
107億588万
2022年3月31日 +27.97%
136億9998万
2022年6月30日 -68.87%
42億6488万
2022年9月30日 +83.31%
78億1803万
2022年12月31日 +41.97%
110億9894万
2023年3月31日 +27.41%
141億4139万
2023年6月30日 -70.02%
42億3937万
2023年9月30日 +79.72%
76億1883万
2023年12月31日 +40.24%
106億8451万
2024年3月31日 +28.16%
136億9316万
2024年6月30日 -68.77%
42億7653万
2024年9月30日 +83.53%
78億4867万
2024年12月31日 +39.9%
109億7992万
2025年3月31日 +27.72%
140億2408万
2025年6月30日 -69.84%
42億2981万
2025年9月30日 +87.59%
79億3451万
2025年12月31日 +40.24%
111億2697万
2026年3月31日 +29.02%
143億5575万
2026年6月30日 -73.62%
37億8633万

個別

2012年3月31日
111億9906万
2012年12月31日 -15.3%
94億8545万
2013年3月31日 +27.34%
120億7907万
2013年6月30日 -69.46%
36億8934万
2013年9月30日 +89.41%
69億8782万
2013年12月31日 +43.13%
100億183万
2014年3月31日 +29.22%
129億2408万
2014年6月30日 -71.36%
37億87万
2014年9月30日 +92.23%
71億1437万
2014年12月31日 +39.74%
99億4181万
2015年3月31日 +27.43%
126億6910万
2015年6月30日 -69.24%
38億9749万
2015年9月30日 +88.56%
73億4907万
2015年12月31日 +41.88%
104億2716万
2016年3月31日 +27.3%
132億7374万
2016年6月30日 -68.74%
41億4911万
2016年9月30日 +92.6%
79億9136万
2016年12月31日 +40.77%
112億4911万
2017年3月31日 +23.14%
138億5242万
2017年6月30日 -70.94%
40億2586万
2017年9月30日 +94.24%
78億2004万
2017年12月31日 +41.06%
110億3071万
2018年3月31日 +26.83%
139億9002万
2018年6月30日 -69.33%
42億9034万
2018年9月30日 +86.83%
80億1548万
2018年12月31日 +41.96%
113億7891万
2019年3月31日 +27.44%
145億120万
2019年6月30日 -70.37%
42億9702万
2019年9月30日 +91.74%
82億3897万
2019年12月31日 +38.59%
114億1821万
2020年3月31日 +26.4%
144億3295万
2020年6月30日 -75.71%
35億597万
2021年3月31日 +275.21%
131億5491万
2022年3月31日 -2.39%
128億4102万
2023年3月31日 +3.32%
132億6715万
2024年3月31日 -2.83%
128億9123万
2025年3月31日 +1.6%
130億9809万
2026年3月31日 +1.82%
133億3595万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)7,934,51014,355,750
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)811,922552,791
2026/06/16 16:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループにおけるCO2排出量削減の取り組みについて実行可能性を十分に検討のうえ、売上高1億円当たりScope1及び2の2031年3月期削減目標を2019年3月期対比21%削減に設定いたします。Scope3につきましては、開示に向けて算定範囲の拡大を進めてまいります。
2024年3月期2025年3月期2026年3月期2031年3月期(目標)
当社単体売上高(億円)128.91130.98133.35-
Scope1+2(t-CO2)※14,5594,3294,326-
※1 提出会社(単体)の実績であり、連結子会社分は不算入
② 人的資本への対応
2026/06/16 16:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2026/06/16 16:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 16:00
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2026/06/16 16:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分合計
顧客との契約から生じる収益14,024,081千円
外部顧客への売上高14,024,081千円
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分合計
顧客との契約から生じる収益14,355,750千円
外部顧客への売上高14,355,750千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/16 16:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/16 16:00
#8 売上高に含まれる施工売上高
※1.売上高に含まれる施工売上高は、次のとおりであります。
2026/06/16 16:00
#9 指標及び目標、気候変動(連結)
当社グループにおけるCO2排出量削減の取り組みについて実行可能性を十分に検討のうえ、売上高1億円当たりScope1及び2の2031年3月期削減目標を2019年3月期対比21%削減に設定いたします。Scope3につきましては、開示に向けて算定範囲の拡大を進めてまいります。
2024年3月期2025年3月期2026年3月期2031年3月期(目標)
当社単体売上高(億円)128.91130.98133.35-
Scope1+2(t-CO2)※14,5594,3294,326-
※1 提出会社(単体)の実績であり、連結子会社分は不算入
2026/06/16 16:00
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者
ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者
2026/06/16 16:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2027年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2029年3月期において売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5%を目標としております。
本中期経営計画期間は、成長基盤を再構築する3年間とし、営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、その先にある売上高・収益性の持続的な拡大の実現に向け取り組んでまいります。
2026/06/16 16:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの市場におきましては、住宅に関する政府の目標である「いいものを作って、きちんと手入れして、 長く使う」社会に移行する方針を踏まえ、白蟻防除の潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。
このような状況下において、当社グループは売上高の成長と収益性の向上を図るため、5つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビCM・新聞折込・WEB広告等の積極的な広告宣伝に加え、PR活動によるメディア露出に取り組み、当社サービスに対する需要喚起に注力しました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした。
2026/06/16 16:00
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/16 16:00

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