有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,907千円		9,963千円
投資有価証券評価損	12,237 〃		4,620 〃
子会社株式評価損	- 〃		142,662 〃
減価償却超過額	37,255 〃		43,022 〃
のれん償却超過額	21,739 〃		12,077 〃
貸倒引当金	10,615 〃		39,031 〃
その他	3,185 〃		4,743 〃
繰延税金資産小計	89,940千円		256,120千円
評価性引当額	△19 〃		△179,395 〃
繰延税金資産合計	89,921千円		76,725千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,438千円		-千円
繰延税金負債合計	△7,438 〃		- 〃
繰延税金資産の純額	82,482千円		76,725千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9 〃		3.7 〃
住民税均等割	1.0 〃		2.7 〃
のれん償却	0.7 〃		2.7 〃
合併による影響額	△9.6 〃		- 〃
評価性引当額の増減	0.0 〃		187.1 〃
所得拡大促進税制による税額控除	- 〃		△32.4 〃
その他	0.0 〃		△0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%		194.0%