有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	80,545	千円		55,270	千円
税務上の繰越欠損金	-			36,490	〃
投資有価証券評価損	243,682	〃		220,425	〃
子会社株式評価損	12,293	〃		12,293	〃
貸倒引当金	30,569	〃		43,942	〃
その他	43,067	〃		19,995	〃
繰延税金資産小計	410,158	千円		388,419	千円
評価性引当額	△156,536	〃		△144,684	〃
繰延税金資産合計	253,621	千円		243,734	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円		△1,821	千円
その他有価証券評価差額金	△231,083	〃		△310,203	〃
繰延税金負債合計	△231,083	千円		△312,025	千円
繰延税金資産の純額	22,538	千円		-	千円
繰延税金負債の純額	-	千円		△68,290	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃		3.6	〃
住民税均等割	0.3	〃		3.7	〃
のれん償却	0.2	〃		△2.0	〃
評価性引当額の増減	△0.3	〃		△13.7	〃
留保金課税	4.1	〃		-	〃
その他	△0.3	〃		0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%		22.7	%