有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	47,102	千円		28,979	千円
投資有価証券評価損	224,181	〃		240,734	〃
子会社株式評価損	12,293	〃		50,963	〃
貸倒引当金	48,624	〃		45,981	〃
その他	26,254	〃		27,345	〃
繰延税金資産小計	358,456	千円		394,004	千円
評価性引当額	△171,409	〃		△228,416	〃
繰延税金資産合計	187,046	千円		165,587	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,991	千円		△110,648	千円
繰延税金負債合計	△135,991	千円		△110,648	千円
繰延税金資産の純額	51,055	千円		54,939	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	〃		△12.0	〃
住民税均等割	0.7	〃		△4.0	〃
のれん償却	1.1	〃		△2.1	〃
評価性引当額の増減	5.9	〃		△89.3	〃
賃上げ促進税制による税額控除	△3.8	〃		4.7	〃
税率変更による影響	-	〃		5.8	〃
その他	0.0	〃		0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	%		△65.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。