訂正有価証券報告書-第8期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,259千円		6,386千円
減価償却超過額	7,057 〃		7,352 〃
賞与引当金	2,280 〃		1,138 〃
その他	1,168 〃		1,863 〃
繰延税金資産合計	18,765千円		16,740千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		15,110 〃
繰延税金負債合計	-		15,110 〃
繰延税金資産の純額	18,765千円		1,629千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.6%
住民税均等割	0.3%		0.6%
役員賞与引当金	△0.1%		-
投資有価証券の売却	△0.7%		-
その他	0.9%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%		39.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興法人特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。