#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 使用価値は、経営者が承認した今後10年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度12.0%、当連結会計年度11.8%)により現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しており、特定の製品に係る売上高予測に使用される市場規模・販売開始時期・成功確率・薬価等の予測が含まれております。放射性医薬品の開発・製造販売を扱う放射性医薬品事業の製品開発の特性等から、10年間の事業計画を基礎として使用価値を算定しております。事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して一定の成長率(前連結会計年度1.9%、当連結会計年度2.0%)により算定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
なお、資金生成単位において、仮に上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考えうる範囲で変化した場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
2026/03/18 16:38
#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ② 契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収入
当社グループは、当社の独自技術であるPDPSライセンスを活用した事業を行っており、当該ライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及び売上高ベースのロイヤルティーに係る収益を認識しております。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社グループは顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断しております。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、収益を認識しております。
2026/03/18 16:38
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益
当社は、当社の独自技術であるPDPSライセンスを活用した事業を行っており、当該ライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及び売上高ベースのロイヤルティーによる収益を認識しております。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断しております。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、収益を認識しております。
2026/03/18 16:38