有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
当事業年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)において、当社は自社プログラムおよび提携プログラムにおいて、多くの進捗を示しました。創薬開発事業放射性医薬品事業および放射性医薬品事業における主要トピックスは以下の通りです。
(A)創薬開発事業の主要トピックス
・RayzeBio社が、RYZ801とRYZ811の第1/1b相臨床試験を開始(2025年1月)
・Alexion社が開発を進める、先端巨大症を対象疾患とした ALXN2420の第2相臨床試験の開始に伴うマイルストーンフィーを受領(2025年11月)
・旭化成ファーマとの創薬共同研究開発プログラムにおいてマイルストーン達成(2025年12月)
・Alnylam社との肝臓以外の様々な臓器に対してsiRNAを送達するペプチド-siRNA複合体の創製・開発に関する共同研究開発において重要なマイルストーン達成(2025年12月)
・当社創製の経口IL-17A/ IL-17F二重阻害薬が乾癬疾患モデルにおいて生物製剤と同等の有効性を示す有望な前臨床試験結果について発表(2025年12月)
(B)放射性医薬品事業の主要トピックス
・「ライアット MIBG-I 131 静注」神経芽腫への効能・効果適応追加に関する承認取得(2025年9月)
・放射性医薬品の投与支援装置「Bridgea DISPENSER」に “集液機能”を追加(2025年9月)
・医療被ばく線量管理システム「onti」のオプションとして 核医学検査スケジュールソフトウエア「onti dandori」 をリリース(2025年9月)
・ペプチドリーム、PDRファーマ、Curium グループが 前立腺がんを対象とした放射性医薬品 64Cu-PSMA-I&T の国内承認取得を目指した臨床試験を開始(2025年10月)
当社の創薬開発事業において、提携プログラムの開発進捗等に伴いマイルストーンフィーを受領しており、これらは創薬開発事業の売上収益の主なものとなっております。一方で、当社は当連結会計年度の創薬開発事業の売上収益予想の内訳に、マイオスタチン阻害薬の導出一時金として約210億円を見込んでおりましたが、最適なパートナーとの提携による価値最大化を優先し、当連結会計年度における契約は実施いたしませんでした。また、その他の一部マイルストーンフィーや新規提携に伴う一時金等の契約締結時期の期ずれが発生いたしました。それにより、当連結会計年度の売上収益予想を49,000百万円としておりましたが、2025年12月に業績予想の修正を行い、売上収益の実績は18,521百万円となりました。
放射性医薬品事業においては、上記の通り、新製品の販売や既存製品の適応が追加されたこと等により、売上収益が着実に増加いたしました。
当社グループは、プログラムの開発進捗、新規提携の実施、新製品の上市や既存製品の適応拡大等の活動を引き続き実施することより、当社グループのアセットの価値を高めることに注力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における創薬開発事業の経営成績については、売上収益2,793,300千円(前年同期比28,520,092千円減少)、セグメント損失5,357,999千円(前年同期はセグメント利益20,957,312千円)、放射性医薬品事業の経営成績については、売上収益15,727,934千円(前年同期比364,804千円増加)、セグメント利益434,803千円(前年同期比188,274千円増加)となり、当社グループ全体としては売上収益は18,521,234千円(前年同期比28,155,288千円減少)、Core営業損失4,866,597千円(前年同期はCore営業利益21,225,338千円)、営業損失5,013,195千円(前年同期は営業利益21,113,841千円)、税引前損失5,312,129千円(前年同期は税引前利益20,888,805千円)、親会社の所有者に帰属する当期損失3,749,204千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益15,014,922千円)となりました。
当社グループは、IFRS業績に加えて、会社の経常的な収益性を示す指標として非経常的な項目をNon-Core調整として除外したCoreベースの業績を開示しています。当該Coreベースの業績は、IFRS業績から当社グループが定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。
Core営業利益は営業利益から企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用、有形固定資産、無形資産及びのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益、非経常的かつ多額の損益、個別製品または開発品導入による無形資産の償却費を控除して算出しています。
なお、Core営業利益から営業利益への調整は以下の通りです。
(単位:千円)
生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下の通りです。
(注)金額は販売価格によっています。
② 受注実績
当社グループの創薬開発事業及び放射性医薬品事業は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下の通りです。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当連結会計年度の総資産は77,033,187千円となり、前連結会計年度末と比べて15,736,638千円減少しました。その主な要因は、有形固定資産が1,403,187千円増加、繰延税金資産が1,838,749千円増加したものの、現金及び現金同等物が19,434,999千円減少したこと等によるものです。
負債は25,504,924千円となり、前連結会計年度末と比べて10,502,603千円減少しました。その主な要因は、借入金が2,592,935千円減少、未払法人所得税等が8,039,345千円減少したこと等によるものです。
資本は51,528,263千円となり、前連結会計年度末と比べて5,234,034千円減少しました。その主な要因は、当期損失により利益剰余金が3,749,204千円減少、自己株式が822,630千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,434,999千円減少し、28,682,933千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失5,312,129千円の計上、法人所得税の支払による支出8,074,244千円等により、13,276,876千円の支出(前年同期は23,844,988千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出1,642,938千円等により、2,053,999千円の支出(前年同期は8,370,789千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,640,000千円、自己株式の取得による支出960,908千円等により、4,057,705千円の支出(前年同期比1,063,071千円の支出増加)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、手許資金を中心としながら必要に応じて借入による資金調達を行っています。
主な資金需要につきましては、運転資金として製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、研究開発のための設備投資等があります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 、 3 重要な会計方針 及び 4 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通りです。
当連結会計年度においては、売上収益49,000,000千円、Core営業利益21,700,000千円、売上収益Core営業利益率44.3%を目標としていましたが、売上収益は18,521,234千円、Core営業損失4,866,597千円、売上収益Core営業利益率26.3%となり、売上収益、Core営業利益及び売上収益Core営業利益率のいずれの指標についても目標を下回る結果となりました。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)において、当社は自社プログラムおよび提携プログラムにおいて、多くの進捗を示しました。創薬開発事業放射性医薬品事業および放射性医薬品事業における主要トピックスは以下の通りです。
(A)創薬開発事業の主要トピックス
・RayzeBio社が、RYZ801とRYZ811の第1/1b相臨床試験を開始(2025年1月)
・Alexion社が開発を進める、先端巨大症を対象疾患とした ALXN2420の第2相臨床試験の開始に伴うマイルストーンフィーを受領(2025年11月)
・旭化成ファーマとの創薬共同研究開発プログラムにおいてマイルストーン達成(2025年12月)
・Alnylam社との肝臓以外の様々な臓器に対してsiRNAを送達するペプチド-siRNA複合体の創製・開発に関する共同研究開発において重要なマイルストーン達成(2025年12月)
・当社創製の経口IL-17A/ IL-17F二重阻害薬が乾癬疾患モデルにおいて生物製剤と同等の有効性を示す有望な前臨床試験結果について発表(2025年12月)
(B)放射性医薬品事業の主要トピックス
・「ライアット MIBG-I 131 静注」神経芽腫への効能・効果適応追加に関する承認取得(2025年9月)
・放射性医薬品の投与支援装置「Bridgea DISPENSER」に “集液機能”を追加(2025年9月)
・医療被ばく線量管理システム「onti」のオプションとして 核医学検査スケジュールソフトウエア「onti dandori」 をリリース(2025年9月)
・ペプチドリーム、PDRファーマ、Curium グループが 前立腺がんを対象とした放射性医薬品 64Cu-PSMA-I&T の国内承認取得を目指した臨床試験を開始(2025年10月)
当社の創薬開発事業において、提携プログラムの開発進捗等に伴いマイルストーンフィーを受領しており、これらは創薬開発事業の売上収益の主なものとなっております。一方で、当社は当連結会計年度の創薬開発事業の売上収益予想の内訳に、マイオスタチン阻害薬の導出一時金として約210億円を見込んでおりましたが、最適なパートナーとの提携による価値最大化を優先し、当連結会計年度における契約は実施いたしませんでした。また、その他の一部マイルストーンフィーや新規提携に伴う一時金等の契約締結時期の期ずれが発生いたしました。それにより、当連結会計年度の売上収益予想を49,000百万円としておりましたが、2025年12月に業績予想の修正を行い、売上収益の実績は18,521百万円となりました。
放射性医薬品事業においては、上記の通り、新製品の販売や既存製品の適応が追加されたこと等により、売上収益が着実に増加いたしました。
当社グループは、プログラムの開発進捗、新規提携の実施、新製品の上市や既存製品の適応拡大等の活動を引き続き実施することより、当社グループのアセットの価値を高めることに注力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における創薬開発事業の経営成績については、売上収益2,793,300千円(前年同期比28,520,092千円減少)、セグメント損失5,357,999千円(前年同期はセグメント利益20,957,312千円)、放射性医薬品事業の経営成績については、売上収益15,727,934千円(前年同期比364,804千円増加)、セグメント利益434,803千円(前年同期比188,274千円増加)となり、当社グループ全体としては売上収益は18,521,234千円(前年同期比28,155,288千円減少)、Core営業損失4,866,597千円(前年同期はCore営業利益21,225,338千円)、営業損失5,013,195千円(前年同期は営業利益21,113,841千円)、税引前損失5,312,129千円(前年同期は税引前利益20,888,805千円)、親会社の所有者に帰属する当期損失3,749,204千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益15,014,922千円)となりました。
当社グループは、IFRS業績に加えて、会社の経常的な収益性を示す指標として非経常的な項目をNon-Core調整として除外したCoreベースの業績を開示しています。当該Coreベースの業績は、IFRS業績から当社グループが定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。
Core営業利益は営業利益から企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用、有形固定資産、無形資産及びのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益、非経常的かつ多額の損益、個別製品または開発品導入による無形資産の償却費を控除して算出しています。
なお、Core営業利益から営業利益への調整は以下の通りです。
(単位:千円)
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | 前年同期比 | % | |
| Core営業利益(△損失) | 21,225,338 | △4,866,597 | △26,091,936 | - |
| 企業買収に係る会計処理の影響 及び買収関連費用 | 111,497 | 146,597 | 35,100 | 31.5 |
| 有形固定資産、無形資産及び のれんに係る減損損失 | - | - | - | - |
| 損害賠償や和解等に伴う損益 | - | - | - | - |
| 非経常的かつ多額の損益 | - | - | - | - |
| 個別製品または開発品導入による 無形資産の償却費 | - | - | - | - |
| 営業利益(△損失) | 21,113,841 | △5,013,195 | △26,127,036 | - |
生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下の通りです。
| 報告セグメント | 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 創薬開発事業 | 187,550 | 101.1 |
| 放射性医薬品事業 | 14,005,636 | 102.7 |
(注)金額は販売価格によっています。
② 受注実績
当社グループの創薬開発事業及び放射性医薬品事業は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 創薬開発事業 | 2,793,300 | 8.9 |
| 放射性医薬品事業 | 15,727,934 | 102.4 |
| 合計 | 18,521,234 | 39.7 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| Novartis Pharma AG | 29,365,356 | 62.9 |
| 公益社団法人 日本アイソトープ協会 | 10,865,966 | 23.3 |
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 公益社団法人 日本アイソトープ協会 | 10,769,962 | 58.1 |
(2) 財政状態
当連結会計年度の総資産は77,033,187千円となり、前連結会計年度末と比べて15,736,638千円減少しました。その主な要因は、有形固定資産が1,403,187千円増加、繰延税金資産が1,838,749千円増加したものの、現金及び現金同等物が19,434,999千円減少したこと等によるものです。
負債は25,504,924千円となり、前連結会計年度末と比べて10,502,603千円減少しました。その主な要因は、借入金が2,592,935千円減少、未払法人所得税等が8,039,345千円減少したこと等によるものです。
資本は51,528,263千円となり、前連結会計年度末と比べて5,234,034千円減少しました。その主な要因は、当期損失により利益剰余金が3,749,204千円減少、自己株式が822,630千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,434,999千円減少し、28,682,933千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失5,312,129千円の計上、法人所得税の支払による支出8,074,244千円等により、13,276,876千円の支出(前年同期は23,844,988千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出1,642,938千円等により、2,053,999千円の支出(前年同期は8,370,789千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,640,000千円、自己株式の取得による支出960,908千円等により、4,057,705千円の支出(前年同期比1,063,071千円の支出増加)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、手許資金を中心としながら必要に応じて借入による資金調達を行っています。
主な資金需要につきましては、運転資金として製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、研究開発のための設備投資等があります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 、 3 重要な会計方針 及び 4 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通りです。
当連結会計年度においては、売上収益49,000,000千円、Core営業利益21,700,000千円、売上収益Core営業利益率44.3%を目標としていましたが、売上収益は18,521,234千円、Core営業損失4,866,597千円、売上収益Core営業利益率26.3%となり、売上収益、Core営業利益及び売上収益Core営業利益率のいずれの指標についても目標を下回る結果となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
