有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和1年12月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を活用した3つの事業戦略:①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
1つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2019年12月31日現在、19社(国内製薬企業7社、海外製薬企業12社)との間で契約を締結しております。
2019年11月27日には、当社はMerck & Co. Kenilworth, NJ, U.S.A(以下 米国メルク社)との間で、2015年4月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、6つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリア(共同研究開発先と合意している生物活性及び物性等の基準の総称)を達成し、マイルストーンフィーを受領することを発表しました。2019年12月16日には、当社は米国ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門である米国ヤンセンファーマ社との間で、2017年4月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、1つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリアを達成し、マイルストーンフィーを受領することを発表しました。2019年12月19日には、当社は参天製薬株式会社(以下 参天製薬)との間で、2018年9月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、1つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリアを達成し、マイルストーンフィーを受領することを発表しました。
当事業年度においても、創薬共同研究開発のパートナー企業から複数のプログラムに対して研究開発支援金を継続的に受領しております。
2つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2019年12月31日現在、7社との間で非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。当社は、PDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
3つ目の事業戦略である世界中の高い技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことによる自社の医薬品候補化合物(パイプライン)の拡充については、これまで7社との戦略的提携を発表しております。
JSR株式会社(以下 JSR)とは、2019年9月20日に抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグラフィーに適用可能な特殊ペプチドの共同研究を開始しております。特殊ペプチドを用いた新たなクロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献します。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団(以下 ゲイツ財団)とは、2019年11月1日にゲイツ財団から結核に対する新規治療薬開発に関して第2回目の研究支援金を受領することを発表いたしました。2017年11月に受領した初回の研究支援金による取り組みの結果、複数の有望なヒット候補化合物が特定され、次なる開発ステップに向けた検討を進めてまいりました。今回の新たな支援金は、結核治療薬として最も有望なヒット化合物を、前臨床試験を視野に入れて最適化を行い、リード化合物として開発することに充当されます。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,037,337千円、営業損失887,168千円、経常損失706,537千円、当期純損失488,464千円となりました。
2019年8月に発表した業績予想に対して、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての項目において業績予想通りの結果となりました。当事業年度は営業損失となりましたが、当事業年度が決算期変更の経過期間となるため従前決算期の前半6ヶ月分のみが対象期間となったことや、クリオとの戦略的共同研究開発が想定以上のスピードで順調に進んだことから、2020年の臨床開発に向けたIND準備試験の費用及び申請費用として約4億円を研究開発費に計上したことが主な要因であり、赤字決算は一時的なものであると考えております。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)当期は決算期変更の経過期間となることから、2019年7月1日から2019年12月31日までの6ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
② 受注実績
当社のアライアンス事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当期は決算期変更の経過期間となることから、2019年7月1日から2019年12月31日までの6ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、
社名の公表は控えさせて頂きます。
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ、2,222,864千円減少し、17,817,340千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が215,166千円増加したものの、売掛金の減少2,664,735千円等によるものであります。
負債は前事業年度末に比べ、1,752,099千円減少し、839,050千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の減少774,622千円、前受金の減少353,889千円、未払費用の減少332,832千円等によるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ、470,764千円減少し、16,978,289千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少488,464千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ133,571千円増加し、6,986,722千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額732,402千円、税引前当期純損失の計上706,537千円などがあったものの、売上債権の減少額2,664,735千円、減価償却費の計上246,141千円等により、241,982千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出120,508千円、無形固定資産の取得による支出17,743千円により、138,251千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
なお、当期は決算期変更の経過期間となることから、2019年7月1日から2019年12月31日までの6ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手許資金で賄っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、研究開発のための設備投資等があります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりであります。
当事業年度においては、売上高1,000,000千円以上、営業損失900,000千円以上を目標としておりましたが、売上高1,037,337千円、営業損失887,168千円となり、目標を上回る結果となりました。なお、前期は目標としておりました売上高営業利益率については、営業損失の目標であることから当期は目標としておりません。引き続きこれらの指標について、向上できるよう努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を活用した3つの事業戦略:①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
1つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2019年12月31日現在、19社(国内製薬企業7社、海外製薬企業12社)との間で契約を締結しております。
2019年11月27日には、当社はMerck & Co. Kenilworth, NJ, U.S.A(以下 米国メルク社)との間で、2015年4月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、6つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリア(共同研究開発先と合意している生物活性及び物性等の基準の総称)を達成し、マイルストーンフィーを受領することを発表しました。2019年12月16日には、当社は米国ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門である米国ヤンセンファーマ社との間で、2017年4月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、1つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリアを達成し、マイルストーンフィーを受領することを発表しました。2019年12月19日には、当社は参天製薬株式会社(以下 参天製薬)との間で、2018年9月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、1つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリアを達成し、マイルストーンフィーを受領することを発表しました。
当事業年度においても、創薬共同研究開発のパートナー企業から複数のプログラムに対して研究開発支援金を継続的に受領しております。
2つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2019年12月31日現在、7社との間で非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。当社は、PDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
3つ目の事業戦略である世界中の高い技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことによる自社の医薬品候補化合物(パイプライン)の拡充については、これまで7社との戦略的提携を発表しております。
JSR株式会社(以下 JSR)とは、2019年9月20日に抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグラフィーに適用可能な特殊ペプチドの共同研究を開始しております。特殊ペプチドを用いた新たなクロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献します。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団(以下 ゲイツ財団)とは、2019年11月1日にゲイツ財団から結核に対する新規治療薬開発に関して第2回目の研究支援金を受領することを発表いたしました。2017年11月に受領した初回の研究支援金による取り組みの結果、複数の有望なヒット候補化合物が特定され、次なる開発ステップに向けた検討を進めてまいりました。今回の新たな支援金は、結核治療薬として最も有望なヒット化合物を、前臨床試験を視野に入れて最適化を行い、リード化合物として開発することに充当されます。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,037,337千円、営業損失887,168千円、経常損失706,537千円、当期純損失488,464千円となりました。
2019年8月に発表した業績予想に対して、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての項目において業績予想通りの結果となりました。当事業年度は営業損失となりましたが、当事業年度が決算期変更の経過期間となるため従前決算期の前半6ヶ月分のみが対象期間となったことや、クリオとの戦略的共同研究開発が想定以上のスピードで順調に進んだことから、2020年の臨床開発に向けたIND準備試験の費用及び申請費用として約4億円を研究開発費に計上したことが主な要因であり、赤字決算は一時的なものであると考えております。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)当期は決算期変更の経過期間となることから、2019年7月1日から2019年12月31日までの6ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
② 受注実績
当社のアライアンス事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| アライアンス事業 | 1,037,337 | - |
| 合計 | 1,037,337 | - |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当期は決算期変更の経過期間となることから、2019年7月1日から2019年12月31日までの6ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| イ社 | 2,638,921 | 36.6 |
| ロ社 | 1,883,333 | 26.1 |
| ハ社 | 1,619,090 | 22.4 |
| 相手先 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| A社 | 345,833 | 33.3 |
| B社 | 186,666 | 18.0 |
(注)当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、
社名の公表は控えさせて頂きます。
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ、2,222,864千円減少し、17,817,340千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が215,166千円増加したものの、売掛金の減少2,664,735千円等によるものであります。
負債は前事業年度末に比べ、1,752,099千円減少し、839,050千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の減少774,622千円、前受金の減少353,889千円、未払費用の減少332,832千円等によるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ、470,764千円減少し、16,978,289千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少488,464千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ133,571千円増加し、6,986,722千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額732,402千円、税引前当期純損失の計上706,537千円などがあったものの、売上債権の減少額2,664,735千円、減価償却費の計上246,141千円等により、241,982千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出120,508千円、無形固定資産の取得による支出17,743千円により、138,251千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
なお、当期は決算期変更の経過期間となることから、2019年7月1日から2019年12月31日までの6ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手許資金で賄っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、研究開発のための設備投資等があります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりであります。
当事業年度においては、売上高1,000,000千円以上、営業損失900,000千円以上を目標としておりましたが、売上高1,037,337千円、営業損失887,168千円となり、目標を上回る結果となりました。なお、前期は目標としておりました売上高営業利益率については、営業損失の目標であることから当期は目標としておりません。引き続きこれらの指標について、向上できるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
