有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,348	千円	1,508	千円
賞与引当金	2,523	千円	2,554	千円
繰越欠損金	683	千円	―	千円
退職給付引当金	4,544	千円	5,136	千円
役員退職慰労引当金	22,706	千円	23,954	千円
その他	980	千円	960	千円
繰延税金資産小計	32,787	千円	34,114	千円
評価性引当額	△23,310	千円	△24,558	千円
繰延税金資産合計	9,476	千円	9,555	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,786	千円	△3,106	千円
繰延税金負債合計	△2,786	千円	△3,106	千円
繰延税金資産純額	6,690	千円	6,449	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.9	%	△28.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	2.0	%
評価性引当額の増減	0.6	%	0.8	%
住民税均等割等	0.6	%	0.6	%
その他	0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8	%	5.4	%