有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	923	千円	1,325	千円
賞与引当金	2,887	千円	2,748	千円
退職給付引当金	7,207	千円	8,239	千円
役員退職慰労引当金	32,432	千円	35,645	千円
投資有価証券評価損	8,493	千円	8,493	千円
その他	1,035	千円	1,017	千円
繰延税金資産小計	52,981	千円	57,470	千円
評価性引当額	△41,530	千円	△44,743	千円
繰延税金資産合計	11,450	千円	12,726	千円
繰延税金資産純額	11,450	千円	12,726	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3	%	△31.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.8	%
評価性引当額の増減	7.5	%	2.2	%
住民税均等割等	0.7	%	0.7	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8	%	1.9	%