有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,844	千円	1,695	千円
賞与引当金	2,624	千円	2,693	千円
退職給付引当金	7,476	千円	8,663	千円
役員退職慰労引当金	40,343	千円	44,345	千円
投資有価証券評価損	8,493	千円	8,747	千円
その他	1,005	千円	1,032	千円
繰延税金資産小計	61,788	千円	67,178	千円
評価性引当額	△49,441	千円	△53,714	千円
繰延税金資産合計	12,346	千円	13,464	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△563	千円	△2,987	千円
繰延税金負債合計	△563	千円	△2,987	千円
繰延税金資産純額	11,783	千円	10,476	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.1	%	△24.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	2.0	%
評価性引当額の増減	0.7	%	1.4	%
住民税均等割等	0.5	%	0.5	%
その他	-	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8	%	8.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。