有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,695	千円	1,738	千円
賞与引当金	2,693	千円	2,755	千円
退職給付引当金	8,663	千円	8,876	千円
役員退職慰労引当金	44,345	千円	47,110	千円
投資有価証券評価損	8,747	千円	8,747	千円
その他	1,032	千円	1,044	千円
繰延税金資産小計	67,178	千円	70,272	千円
評価性引当額	△53,714	千円	△56,479	千円
繰延税金資産合計	13,464	千円	13,792	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,987	千円	△31,928	千円
繰延税金負債合計	△2,987	千円	△31,928	千円
繰延税金資産(負債)の純額	10,476	千円	△18,135	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.8	%	△25.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	1.5	%
評価性引当額の増減	1.4	%	1.3	%
住民税均等割等	0.5	%	0.5	%
その他	△0.7	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7	%	8.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。