有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	774	千円	1,348	千円
賞与引当金	2,705	千円	2,523	千円
繰越欠損金	5,328	千円	683	千円
退職給付引当金	3,881	千円	4,544	千円
その他有価証券評価差額金	619	千円	―	千円
役員退職慰労引当金	21,759	千円	22,706	千円
その他	1,008	千円	980	千円
繰延税金資産小計	36,077	千円	32,787	千円
評価性引当額	△22,363	千円	△23,310	千円
繰延税金資産合計	13,713	千円	9,476	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	千円	△2,786	千円
繰延税金負債合計	―	千円	△2,786	千円
繰延税金資産純額	13,713	千円	6,690	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6	%	△27.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.1	%
評価性引当額の増減	2.5	%	0.6	%
住民税均等割等	0.6	%	0.6	%
法定実効税率の変更による影響額	0.5	%	―	%
その他	△0.2	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5	%	4.8	%