有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,508	千円	1,588	千円
賞与引当金	2,554	千円	2,609	千円
退職給付引当金	5,136	千円	5,687	千円
役員退職慰労引当金	23,954	千円	27,341	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	3,920	千円
その他	960	千円	993	千円
繰延税金資産小計	34,114	千円	42,140	千円
評価性引当額	△24,558	千円	△27,945	千円
繰延税金資産合計	9,555	千円	14,195	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,106	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△3,106	千円	―	千円
繰延税金資産純額	6,449	千円	14,195	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.2	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4	%	△28.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	1.1	%
評価性引当額の増減	0.8	%	2.0	%
住民税均等割等	0.6	%	0.6	%
その他	0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4	%	5.8	%