有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	597	千円	774	千円
賞与引当金	2,934	千円	2,705	千円
繰越欠損金	8,823	千円	5,328	千円
退職給付引当金	3,782	千円	3,881	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	619	千円
役員退職慰労引当金	18,789	千円	21,759	千円
その他	5,926	千円	1,008	千円
繰延税金資産小計	40,853	千円	36,077	千円
評価性引当額	△19,425	千円	△22,363	千円
繰延税金資産合計	21,428	千円	13,713	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,106	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△1,106	千円	―	千円
繰延税金資産純額	20,322	千円	13,713	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1	%	32.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.9	%	△30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.1	%
評価性引当額の増減	4.0	%	2.5	%
住民税均等割等	0.9	%	0.6	%
法定実効税率の変更による影響額	1.7	%	0.5	%
その他	0.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9	%	6.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。