有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	1,022	千円	628	千円
賞与引当金	3,600	千円	3,334	千円
繰越欠損金	―	千円	6,737	千円
退職給付引当金	2,451	千円	3,327	千円
役員退職慰労引当金	11,676	千円	16,118	千円
その他	1,302	千円	1,193	千円
繰延税金資産小計	20,052	千円	31,340	千円
評価性引当額	△12,378	千円	△16,820	千円
繰延税金資産純額	7,674	千円	14,519	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5	%	37.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.6	%	△50.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	2.3	%
評価性引当額の増減	△3.1	%	4.2	%
住民税均等割等	0.2	%	0.8	%
その他	△0.5	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1	%	△5.1	%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5%から35.1%に変更されております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。