当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2021年11月15日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)個別(日本基準)
当社は、2022年3月期第2四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として実施しました施設等の休業に伴い支給した休業手当に対する雇用調整助成金2百万円を特別利益に計上いたします。
また、同期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として実施しました休業に伴い支給した休業手当等の合計2百万円を特別損失に計上いたします。
(2)連結(国際財務報告基準、以下「IFRS」という。)
当社グループは、2022年3月期第2四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として実施しました施設等の休業に伴い支給した休業手当に対する雇用調整助成金、当社グループの店舗閉鎖に伴うリース負債取崩益等の合計40百万円をその他の収益に計上いたします。
また、同期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として実施しました休業に伴い支給した休業手当、店舗休業等にかかる賃借料等の合計18百万円をその他の費用に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第2四半期の個別決算(日本基準)及び連結決算(IFRS)において、下記のとおり計上いたします。
〈個別〉
(1)雇用調整助成金2百万円を特別利益に計上
(2)臨時休業等による損失2百万円を特別損失に計上
〈連結〉
(1)雇用調整助成金、リース負債取崩益等の合計40百万円をその他の収益に計上
(2)臨時休業等による損失18百万円をその他の費用に計上
以 上

1.当該事象の発生年月日
2021年11月15日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)個別(日本基準)
当社は、2022年3月期第2四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として実施しました施設等の休業に伴い支給した休業手当に対する雇用調整助成金2百万円を特別利益に計上いたします。
また、同期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として実施しました休業に伴い支給した休業手当等の合計2百万円を特別損失に計上いたします。
(2)連結(国際財務報告基準、以下「IFRS」という。)
当社グループは、2022年3月期第2四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として実施しました施設等の休業に伴い支給した休業手当に対する雇用調整助成金、当社グループの店舗閉鎖に伴うリース負債取崩益等の合計40百万円をその他の収益に計上いたします。
また、同期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として実施しました休業に伴い支給した休業手当、店舗休業等にかかる賃借料等の合計18百万円をその他の費用に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第2四半期の個別決算(日本基準)及び連結決算(IFRS)において、下記のとおり計上いたします。
〈個別〉
(1)雇用調整助成金2百万円を特別利益に計上
(2)臨時休業等による損失2百万円を特別損失に計上
〈連結〉
(1)雇用調整助成金、リース負債取崩益等の合計40百万円をその他の収益に計上
(2)臨時休業等による損失18百万円をその他の費用に計上
以 上