有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		2,054,116千円
	勤務費用	112,638
	利息費用	24,649
	数理計算上の差異の発生額	12,185
	退職給付の支払額	△70,992
退職給付債務の期末残高		2,132,597

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,468,984千円
期待運用収益	1,468
数理計算上の差異の発生額	39,869
事業主からの拠出額	145,924
退職給付の支払額	△70,992
年金資産の期末残高	1,585,255

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	265,567千円
退職給付費用	70,158
退職給付の支払額	△56,428
退職給付に係る負債の期末残高	279,297

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,132,597千円
年金資産	△1,585,255
	547,341
非積立型制度の退職給付債務	279,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826,639

退職給付に係る負債	826,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826,639

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	112,638千円
利息費用	24,649
期待運用収益	△1,468
数理計算上の差異の費用処理額	26,399
過去勤務費用の費用処理額	△13,267
簡便法で計算した退職給付費用	70,158
確定給付制度に係る退職給付費用	219,109

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△76,289千円
未認識数理計算上の差異	145,983
合計	69,694

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	69%
株式	13
一般勘定	15
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	0.1

(9)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,237千円でありました。
①複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	57,739,236千円
年金財政計算上の給付債務の額	63,489,704
差引額	△5,750,467

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
0.78%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(8,473,082千円)及び剰余金(△2,722,614千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。