有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
これらに加え当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,321百万円	3,151百万円
勤務費用	208	178
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	△183	45
退職給付の支払額	△198	△214
退職給付債務の期末残高	3,151	3,163

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,495百万円	2,471百万円
期待運用収益	49	49
数理計算上の差異の発生額	△76	△127
事業主からの拠出額	200	200
退職給付の支払額	△198	△214
年金資産の期末残高	2,471	2,378

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	399百万円	427百万円
退職給付費用	61	60
退職給付の支払額	△35	△60
新規連結による増加額	0	-
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	427	427
退職給付に係る負債の期末残高	433	433
退職給付に係る資産の期末残高	△6	△5

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,151百万円	3,163百万円
年金資産	△2,471	△2,378
	680	785
非積立型制度の退職給付債務	427	427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,107	1,213
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,113 △6	1,218 △5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,107	1,213

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	208百万円	178百万円
利息費用	3	3
期待運用収益	△49	△49
数理計算上の差異の費用処理額	64	54
簡便法で計算した退職給付費用	61	60
確定給付制度に係る退職給付費用	287	247

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	171百万円	△118百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	93百万円	211百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	91%	83%
株式	7	14
現金及び預金	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	5.1%	5.1%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当連結会計年度における当社及び国内連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、10百万円であります。