有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
加えて、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,163百万円	3,197百万円
勤務費用	184	186
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	31	△486
退職給付の支払額	△185	△46
過去勤務費用の発生額	-	81
簡便法から原則法へ変更(注)	-	221
退職給付債務の期末残高	3,197	3,156

(注)当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れ
たことによるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	2,378百万円	3,358百万円
期待運用収益	47	67
数理計算上の差異の発生額	197	△147
事業主からの拠出額	204	269
退職給付の支払額	△185	△46
簡便法から原則法へ変更(注)2	-	72
退職給付信託の設定	715	-
年金資産の期末残高	3,358	3,572

(注)1.年金資産には、退職給付信託が含まれております。
2.当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことにより年金資産を受け入れ
たことによるものであります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	427百万円	427百万円
退職給付費用	47	56
退職給付の支払額	△47	△33
簡便法から原則法へ変更(注)	-	△116
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	427	333
退職給付に係る負債の期末残高	433	342
退職給付に係る資産の期末残高	△6	△8

(注)当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れ
たことによるものであります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,197百万円	3,156百万円
年金資産(注)	△3,358	△3,572
	△161	△416
非積立型制度の退職給付債務	427	333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266	△82
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	471 △204	342 △425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266	△82

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	184百万円	186百万円
利息費用	3	3
期待運用収益	△47	△67
数理計算上の差異の費用処理額	88	14
過去勤務費用の費用処理額	-	10
簡便法で計算した退職給付費用	47	56
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	-	32
確定給付制度に係る退職給付費用	275	236

(注)当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことによる費用処理額であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△70百万円
数理計算上の差異	254	353
合 計	254	282

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	70百万円
未認識数理計算上の差異	△43	△396
合 計	△43	△325

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	64%	54%
株式	24%	19%
現金及び預金	12%	6%
その他	-%	21%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度20%含まれており
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.1%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	5.1%	4.6%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度30百万円
であります。