有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,739百万円	2,996百万円
勤務費用	168	187
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	115	42
退職給付の支払額	△29	△121
退職給付債務の期末残高	2,996	3,107

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,935百万円	2,111百万円
期待運用収益	38	42
数理計算上の差異の発生額	△10	38
事業主からの拠出額	176	184
退職給付の支払額	△29	△121
年金資産の期末残高	2,111	2,255

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	281百万円	296百万円
退職給付費用	40	55
退職給付の支払額	△24	△18
退職給付に係る負債の期末残高	296	333

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,996百万円	3,107百万円
年金資産	△2,111	△2,255
	885	852
非積立型制度の退職給付債務	296	333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182	1,185
退職給付に係る負債	1,182	1,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182	1,185

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	168百万円	187百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△38	△42
数理計算上の差異の費用処理額	66	79
過去勤務費用の費用処理額	△13	△13
簡便法で計算した退職給付費用	40	55
確定給付制度に係る退職給付費用	225	269

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△13百万円	△13百万円
数理計算上の差異	△59	75
合 計	△72	62

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△36百万円	△23百万円
未認識数理計算上の差異	494	418
合 計	457	395

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	52%	79%
株式	24	18
現金及び預金	24	3
その他	0	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.6%	4.6%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度6百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	63,877百万円	61,252百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	65,323	61,609
差引額	△1,446	△357

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.86% (自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.83% (自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,921百万円、当連結会計年度4,998百万円)及び剰余金(前連結会計年度△4,475百万円、当連結会計年度△4,641百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成29年9月25日付で厚生労働大臣より解散の認可
を受けました。