有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,054,116千円	2,132,597千円
勤務費用	112,638	120,786
利息費用	24,649	25,591
数理計算上の差異の発生額	12,185	2,985
退職給付の支払額	△70,992	△20,748
退職給付債務の期末残高	2,132,597	2,261,212

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,468,984千円	1,585,255千円
期待運用収益	1,468	15,852
数理計算上の差異の発生額	39,869	100,358
事業主からの拠出額	145,924	155,848
退職給付の支払額	△70,992	△20,748
年金資産の期末残高	1,585,255	1,836,567

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	265,567千円	279,297千円
退職給付費用	70,158	49,649
退職給付の支払額	△56,428	△28,259
退職給付に係る負債の期末残高	279,297	300,688

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,132,597千円	2,261,212千円
年金資産	△1,585,255	△1,836,567
	547,341	424,645
非積立型制度の退職給付債務	279,297	300,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826,639	725,333
退職給付に係る負債	826,639	725,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826,639	725,333

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	112,638千円	120,786千円
利息費用	24,649	25,591
期待運用収益	△1,468	△15,852
数理計算上の差異の費用処理額	26,399	23,286
過去勤務費用の費用処理額	△13,267	△13,267
簡便法で計算した退職給付費用	70,158	49,649
確定給付制度に係る退職給付費用	219,109	190,194

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△13,267千円
数理計算上の差異	-	120,659
合 計	-	107,391

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△76,289千円	△63,021千円
未認識数理計算上の差異	145,983	25,324
合 計	69,694	△37,697

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	69%	73%
株式	13	20
一般勘定	15	0
その他	3	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	0.1%	1.0%
予想昇給率	6.1%	6.1%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,237千円、当連結会計年度13,776千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	57,739,236千円	62,067,074千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	63,489,704	65,909,042
差引額	△5,750,467	△3,841,967

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.78% (自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.76% (自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,473,082千円、当連結会計年度7,568,464千円)及び剰余金(前連結会計年度△2,722,614千円、当連結会計年度△3,726,496千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成27年2月24日に開催された代議員会において、解散の方針が決議されました。