有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,261,212千円	2,739,162千円
勤務費用	131,597	168,396
利息費用	27,134	2,739
数理計算上の差異の発生額	363,734	115,746
退職給付の支払額	△44,516	△29,415
退職給付債務の期末残高	2,739,162	2,996,628

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,836,567千円	1,935,522千円
期待運用収益	36,731	38,710
数理計算上の差異の発生額	△59,207	△10,434
事業主からの拠出額	165,948	176,950
退職給付の支払額	△44,516	△29,415
年金資産の期末残高	1,935,522	2,111,333

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	300,688千円	281,761千円
退職給付費用	45,971	40,032
退職給付の支払額	△64,898	△24,796
退職給付に係る負債の期末残高	281,761	296,997

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,739,162千円	2,996,628千円
年金資産	△1,935,522	△2,111,333
	803,639	885,295
非積立型制度の退職給付債務	281,761	296,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,401	1,182,293
退職給付に係る負債	1,085,401	1,182,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,401	1,182,293

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	131,597千円	168,396千円
利息費用	27,134	2,739
期待運用収益	△36,731	△38,710
数理計算上の差異の費用処理額	13,725	66,683
過去勤務費用の費用処理額	△13,267	△13,267
簡便法で計算した退職給付費用	45,971	40,032
確定給付制度に係る退職給付費用	168,430	225,874

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△13,267千円	△13,267千円
数理計算上の差異	△409,215	△59,497
合 計	△422,483	△72,764

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△49,753千円	△36,486千円
未認識数理計算上の差異	434,539	494,037
合 計	384,786	457,550

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	84%	52%
株式	6	24
現金及び預金	10	24
その他	0	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	6.1%	4.6%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,107千円、当連結会計年度13,568千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	69,413,450千円	63,877,649千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	69,601,525	65,323,758
差引額	△188,074	△1,446,108

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.83% (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.86% (自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,805,906千円、当
連結会計年度5,921,427千円)及び剰余金(前連結会計年度△6,617,831千円、当連結会計年度△4,475,318千
円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成27年2月24日に開催された代議員会において、解散の方針が決議され、平成28年3月1日付で厚生労働大臣より将来返上(将来期間分の代行部分を国に返
上)の認可を受けました。