有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
加えて、確定拠出型の制度として、当社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,197百万円	3,156百万円
勤務費用	186	178
利息費用	3	47
数理計算上の差異の発生額	△486	37
退職給付の支払額	△46	△132
過去勤務費用の発生額	81	-
簡便法から原則法へ変更(注)	221	-
退職給付債務の期末残高	3,156	3,286

(注)当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,358百万円	3,572百万円
期待運用収益	67	71
数理計算上の差異の発生額	△147	△10
事業主からの拠出額	269	387
退職給付の支払額	△46	△132
簡便法から原則法へ変更(注)2	72	-
年金資産の期末残高	3,572	3,888

(注)1.年金資産には、退職給付信託が含まれております。
2.当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことにより年金資産を受け入れたことによるものであります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	427百万円	333百万円
退職給付費用	56	41
退職給付の支払額	△33	△38
簡便法から原則法へ変更(注)	△116	-
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	333	336
退職給付に係る負債の期末残高	342	343
退職給付に係る資産の期末残高	△8	△6

(注)当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,156百万円	3,286百万円
年金資産(注)	△3,572	△3,888
	△416	△602
非積立型制度の退職給付債務	333	336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82	△265
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	342 △425	343 △608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82	△265

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	186百万円	178百万円
利息費用	3	47
期待運用収益	△67	△71
数理計算上の差異の費用処理額	14	△43
過去勤務費用の費用処理額	10	10
簡便法で計算した退職給付費用	56	41
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	32	-
確定給付制度に係る退職給付費用	236	162

(注)当社が簡便法適用会社である㈱シリコンテクノロジーを吸収合併したことによる費用処理額であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△70百万円	10百万円
数理計算上の差異	353	△91
合 計	282	△81

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	70百万円	60百万円
未認識数理計算上の差異	△396	△305
合 計	△325	△244

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	54%	65%
株式	19%	13%
現金及び預金	6%	3%
その他	21%	19%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.6%	4.6%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度32百万円であります。