有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,132,597千円	2,261,212千円
勤務費用	120,786	131,597
利息費用	25,591	27,134
数理計算上の差異の発生額	2,985	363,734
退職給付の支払額	△20,748	△44,516
退職給付債務の期末残高	2,261,212	2,739,162

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,585,255千円	1,836,567千円
期待運用収益	15,852	36,731
数理計算上の差異の発生額	100,358	△59,207
事業主からの拠出額	155,848	165,948
退職給付の支払額	△20,748	△44,516
年金資産の期末残高	1,836,567	1,935,522

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	279,297千円	300,688千円
退職給付費用	49,649	45,971
退職給付の支払額	△28,259	△64,898
退職給付に係る負債の期末残高	300,688	281,761

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,261,212千円	2,739,162千円
年金資産	△1,836,567	△1,935,522
	424,645	803,639
非積立型制度の退職給付債務	300,688	281,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725,333	1,085,401
退職給付に係る負債	725,333	1,085,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725,333	1,085,401

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	120,786千円	131,597千円
利息費用	25,591	27,134
期待運用収益	△15,852	△36,731
数理計算上の差異の費用処理額	23,286	13,725
過去勤務費用の費用処理額	△13,267	△13,267
簡便法で計算した退職給付費用	49,649	45,971
確定給付制度に係る退職給付費用	190,194	168,430

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△13,267千円	△13,267千円
数理計算上の差異	120,659	△409,215
合 計	107,391	△422,483

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△63,021千円	△49,753千円
未認識数理計算上の差異	25,324	434,539
合 計	△37,697	384,786

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	73%	84%
株式	20	6
その他	7	10
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率(注1)	1.2%	0.1%
長期期待運用収益率	1.0%	2.0%
予想昇給率(注2)	6.1%	6.1%

(注1)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において割
引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引
率を0.1%に変更しております。
(注2)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,331千円、当連結会計年度19,107千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	62,067,074千円	69,413,450千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	65,909,042	69,601,525
差引額	△3,841,967	△188,074

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.76% (自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.83% (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,568,464千円、当連結会計年度6,805,906千円)及び剰余金(前連結会計年度△3,726,496千円、当連結会計年度△6,617,831千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成27年2月24日に開催された代議員会において、解散の方針が決議され、平成28年3月1日付で厚生労働大臣より将来返上(将来期間分の代行部分を国に返上)の認可を受けました。