東急不動産 HD（3289）の売上高 - 住宅の推移 - 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 525億7700万
- 2014年3月31日 +169.62%
- 1417億5600万
- 2014年6月30日 -86.17%
- 196億400万
- 2014年9月30日 +106.86%
- 405億5200万
- 2014年12月31日 +28.01%
- 519億900万
- 2015年3月31日 +101.97%
- 1048億4100万
- 2015年6月30日 -84.86%
- 158億7800万
- 2015年9月30日 +185.37%
- 453億1100万
- 2015年12月31日 +53.79%
- 696億8500万
- 2016年3月31日 +68.92%
- 1177億1400万
- 2016年6月30日 -91.83%
- 96億1400万
- 2016年9月30日 +193.3%
- 281億9800万
- 2016年12月31日 +36.71%
- 385億5000万
- 2017年3月31日 +181.58%
- 1085億4800万
- 2017年6月30日 -74.27%
- 279億2500万
- 2017年9月30日 +49.46%
- 417億3600万
- 2017年12月31日 +84.72%
- 770億9300万
- 2018年3月31日 +60.25%
- 1235億3800万
- 2018年6月30日 -89.41%
- 130億8800万
- 2018年9月30日 +144.6%
- 320億1300万
- 2018年12月31日 +40.63%
- 450億2000万
- 2019年3月31日 +169.7%
- 1214億1900万
- 2019年6月30日 -91.86%
- 98億8300万
- 2019年9月30日 +411.33%
- 505億3500万
- 2019年12月31日 +38.79%
- 701億3600万
- 2020年3月31日 +94.39%
- 1363億3800万
- 2020年6月30日 -92.45%
- 102億8900万
- 2020年9月30日 +188.52%
- 296億8600万
- 2020年12月31日 +85.22%
- 549億8500万
- 2021年3月31日 +166.11%
- 1463億2200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 除きます。2026/06/24 15:17
<気候変動の重要課題>
<気候変動のシナリオ分析>
気候関連シナリオ分析の対象事業:都市事業(オフィス・商業施設事業)、住宅事業、レジャー事業、再生可能エネルギー事業
目標期間:中期(2030年)、長期(2050年) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 運営2026/06/24 15:17
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア)有形固定資産2026/06/24 15:17
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
(イ)無形固定資産 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:17 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/24 15:17
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 女性の活躍を促進するために、当社グループは次の3つの方針で取り組んでおります。第一に、経営層のコミットメントです。女性の活躍推進を経営課題として捉えるために、「新卒女性採用比率」「女性管理職比率」「女性管理職候補比率」をKPIとして取り組んでおります。「新卒女性採用比率」は、2030年度目標は50%と掲げて採用活動に取り組んでおり、2026年4月実績は42%となりました。「女性管理職比率」は2030年度目標を20%以上と掲げており、2026年4月実績が10%という進捗です。「女性管理職候補比率」は女性管理職の一つ手前の等級(係長層)を対象とした指標で、2030年度目標を20%以上と設定し、2026年4月実績19%です。「女性管理職比率」は実績から一定の乖離がある目標値ではありますが、「女性管理職候補比率」の底上げを図ることで進めてまいります。2026/06/24 15:17
第二に、制度の取組です。各事業の特性に合わせ、ライフイベントとキャリアの継続を両立できる柔軟な支援体制の整備を進めております。具体的には、育休取得者の業務をカバーする周囲の従業員に向けた手当の導入(㈱東急コミュニティー)や育児短時間勤務の対象期間の延長(東急住宅リース㈱)など、各社の実態に即した制度を拡充しております。制度を利用する本人だけでなく、周囲の従業員も前向きに協働できる仕組みを整えることで、誰もがキャリアを諦めずに活躍し続けられる環境づくりを推進しております。
第三に、風土の取組です。制度があっても風土が伴わなければ、女性活躍は実現できないと考えております。女性管理職手前層を対象とした「次世代女性リーダー育成研修」をグループ5社に拡大して実施するとともに、研修卒業生を対象としたネットワーキングイベントを開催し、多様なリーダーシップの在り方やロールモデルの共有を支援しております。 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。2026/06/24 15:17
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:17 - #9 報告セグメントの概要（連結）
- (3)管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型2026/06/24 15:17
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内
ベンチャー制度による新規事業 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:17 - #11 役員報酬（連結）
- 報酬体系としては、日々の業務執行の対価としての月例報酬(毎月支給の基本報酬)と、単年度実績及び経営計画の達成度、ESGへの取組等を総合的に勘案し支給する賞与(業績連動報酬等)、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高める株式報酬(非金銭報酬等)で構成し、月例報酬:5、賞与:4、株式報酬:1の割合を目安にすることとしております。2026/06/24 15:17
月例報酬はこの割合から支給額を算定し支給いたします。賞与は、標準額を100%とし、連結業績及び個人考課を役割に応じて用いることにより、40%から160%の範囲で変動させ個人別の賞与の額を決定しており、年1回支給いたします。なお、連結業績は、連結営業利益を主な指標とし、売上高営業利益率、ROE、EBITDA有利子負債倍率、ESGへの取組等を総合的に勘案すること、また個人考課は、担当部門業績や計画達成のための貢献度等により実施することとしております。これらの指標は、単年度の業績のみならず、経営計画の着実な進捗や非財務領域の取組も含めて総合的に評価を行うことで、中長期的な企業価値増大を推進することを目的として選定しております。なお、当事業年度の当初目標(2025年5月9日の決算短信にて当事業年度の業績予想として公表)及び実績は以下の通りとなりました。
また、株式報酬は、信託型株式報酬制度のなかで、役位に応じて設定されたポイントに基づき、原則として当社取締役退任時に当社株式を支給することとしております。指標 当初目標 実績 連結営業利益 1,530億円 1,669億円 売上高営業利益率 12.0% 13.4% ROE 10.1% 11.2% - #12 指標及び目標、気候変動（連結）
- ※6ZEB/ZEH Oriented相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産㈱の分譲マンション・オフィスなどの施設件数割合(着工ベース)2026/06/24 15:17
※7非住宅の大型保有物件(延床面積10,000㎡以上)を対象。共同事業など一部除く
当社グループのGHG(Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。 - #13 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/06/24 15:17
(注)1.株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び株式会社宇野澤組鐵工所については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,017 990 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 396,500 396,500 シニア向け住宅の開発事業・運営事業における事業連携を推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 有 510 530
2.各関係先との取引内容等の詳細は開示できないため、定量的な保有効果は記載しておりません。 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/24 15:17
1984年4月 東急不動産株式会社 入社 2019年6月 当社 取締役 執行役員 2022年4月2026年4月2026年4月2026年4月 株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長当社 取締役(現)株式会社東急コミュニティー 取締役会長(現)東急住宅リース株式会社 取締役会長(現) - #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2026/06/24 15:17
1993年4月 東急不動産株式会社 入社 2022年4月 当社 執行役員 2023年4月 東急住宅リース株式会社 取締役 2024年4月 同社 代表取締役社長 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経営成績2026/06/24 15:17
当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高1兆2,460億円(対前期+8.3%)、営業利益1,669億円(同+18.6%)、経常利益1,478億円(同+14.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益967億円(同+24.7%)と5期連続で増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。
<セグメント別業績>A.都市開発事業(単位:億円) 前期 当期 比較 売上高 11,503 12,460 957 営業利益 1,408 1,669 261 - #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 吉野 一樹 学生情報センター担当(株式会社学生情報センター 代表取締役社長)2026/06/24 15:17
友井 俊介 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット、広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室担当 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由2026/06/24 15:17
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
