3289 東急不動産 HD

3289
2024/04/19
時価
8090億円
PER 予
12.5倍
2014年以降
7.91-25.98倍
(2014-2023年)
PBR
1.09倍
2014年以降
0.48-1.81倍
(2014-2023年)
配当 予
2.49%
ROE 予
8.69%
ROA 予
2.15%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産流通

【期間】

連結

2014年9月30日
30億700万
2015年9月30日 +33.22%
40億600万
2016年9月30日 +40.34%
56億2200万
2017年9月30日 +17.11%
65億8400万
2018年9月30日 -3.33%
63億6500万
2019年9月30日 +32.08%
84億700万
2020年9月30日 -59.65%
33億9200万
2021年9月30日 +342.75%
150億1800万
2022年9月30日 +27%
190億7300万
2023年9月30日 +13.7%
216億8600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益金額
セグメント間取引消去172
のれんの償却額△1,176
全社費用 ※△3,056
合計△4,060
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益金額
セグメント間取引消去86
のれんの償却額△1,176
全社費用 ※△3,301
合計△4,390
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/11/10 11:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産流通事業
売上高は1,473億円(前年同四半期比+11.1%)、営業利益は217億円(同+13.7%)となりました。
下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱高の増加により、また 「不動産販売」は、開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。



※リテール、ホールセールの合計値です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,285億円となり、前期末と比較して1,579億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増加△334億円等による資金減少の一方、税金等調整前四半期純利益535億円、減価償却費210億円等により、326億円の資金増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還1,038億円等による資金増加の一方、定期預金の預入による支出△1,000億円、固定資産の取得△367億円、有価証券及び投資有価証券の取得△212億円等により、559億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△441億円等による資金減少の一方、コマーシャル・ペーパーの増加1,190億円、長期借入金の増加933億円等により、1,801億円の資金増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。2023/11/10 11:01