東急不動産 HD（3289）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 仲介の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年12月31日: 48億2800万
2014年3月31日 +75.77%: 84億8600万
2014年6月30日 -96.11%: 3億3000万
2014年9月30日 +811.21%: 30億700万
2014年12月31日 +58%: 47億5100万
2015年3月31日 +97.45%: 93億8100万
2015年6月30日 -89.97%: 9億4100万
2015年9月30日 +325.72%: 40億600万
2015年12月31日 +43.93%: 57億6600万
2016年3月31日 +77.35%: 102億2600万
2016年6月30日 -86.56%: 13億7400万
2016年9月30日 +309.17%: 56億2200万
2016年12月31日 +16.74%: 65億6300万
2017年3月31日 +72.06%: 112億9200万
2017年6月30日 -81.85%: 20億4900万
2017年9月30日 +221.33%: 65億8400万
2017年12月31日 +38.94%: 91億4800万
2018年3月31日 +44.71%: 132億3800万
2018年6月30日 -86.87%: 17億3800万
2018年9月30日 +266.23%: 63億6500万
2018年12月31日 +50.2%: 95億6000万
2019年3月31日 +45.59%: 139億1800万
2019年6月30日 -85.49%: 20億1900万
2019年9月30日 +316.39%: 84億700万
2019年12月31日 +5.63%: 88億8000万
2020年3月31日 +71.4%: 152億2000万
2020年6月30日: -10億6400万
2020年9月30日: 33億9200万
2020年12月31日 +81.54%: 61億5800万
2021年3月31日 +100%: 123億1600万
2021年6月30日 -39.2%: 74億8800万
2021年9月30日 +100.56%: 150億1800万
2021年12月31日 +34.21%: 201億5600万
2022年3月31日 +29.64%: 261億3000万
2022年6月30日 -67.15%: 85億8300万
2022年9月30日 +122.22%: 190億7300万
2022年12月31日 +29.94%: 247億8300万
2023年3月31日 +35.9%: 336億7900万
2023年6月30日 -66.37%: 113億2700万
2023年9月30日 +91.45%: 216億8600万
2023年12月31日 +33.33%: 289億1300万
2024年3月31日 +33.3%: 385億4100万
2024年9月30日 -29.69%: 270億9700万
2025年3月31日 +87.44%: 507億9100万
2025年9月30日 -34.37%: 333億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業
(4)不動産流通事業不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
運営
2025/06/25 15:21
#2 会計方針に関する事項（連結）: 管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2025/06/25 15:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は3,454億円(対前期+21.0%)、営業利益は508億円(同+31.8%)となりました。
「仲介」では、「売買仲介」は堅調な不動産流通市場を捉え、取扱件数、取扱高の増加により、「不動産販売」は大型案件の取込みおよび計上戸数の増加により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

2025/06/25 15:21