東急不動産 HD（3289）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

除きます。
<気候変動の重要課題><気候変動のシナリオ分析>気候関連シナリオ分析の対象事業:都市事業(オフィス・商業施設事業)、住宅事業、レジャー事業、再生可能エネルギー事業
目標期間:中期(2030年)、長期(2050年)

2026/06/24 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内
ベンチャー制度による新規事業

2026/06/24 15:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
(イ)無形固定資産

2026/06/24 15:17

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

女性の活躍を促進するために、当社グループは次の3つの方針で取り組んでおります。第一に、経営層のコミットメントです。女性の活躍推進を経営課題として捉えるために、「新卒女性採用比率」「女性管理職比率」「女性管理職候補比率」をKPIとして取り組んでおります。「新卒女性採用比率」は、2030年度目標は50%と掲げて採用活動に取り組んでおり、2026年4月実績は42%となりました。「女性管理職比率」は2030年度目標を20%以上と掲げており、2026年4月実績が10%という進捗です。「女性管理職候補比率」は女性管理職の一つ手前の等級(係長層)を対象とした指標で、2030年度目標を20%以上と設定し、2026年4月実績19%です。「女性管理職比率」は実績から一定の乖離がある目標値ではありますが、「女性管理職候補比率」の底上げを図ることで進めてまいります。
第二に、制度の取組です。各事業の特性に合わせ、ライフイベントとキャリアの継続を両立できる柔軟な支援体制の整備を進めております。具体的には、育休取得者の業務をカバーする周囲の従業員に向けた手当の導入(㈱東急コミュニティー)や育児短時間勤務の対象期間の延長(東急住宅リース㈱)など、各社の実態に即した制度を拡充しております。制度を利用する本人だけでなく、周囲の従業員も前向きに協働できる仕組みを整えることで、誰もがキャリアを諦めずに活躍し続けられる環境づくりを推進しております。
第三に、風土の取組です。制度があっても風土が伴わなければ、女性活躍は実現できないと考えております。女性管理職手前層を対象とした「次世代女性リーダー育成研修」をグループ5社に拡大して実施するとともに、研修卒業生を対象としたネットワーキングイベントを開催し、多様なリーダーシップの在り方やロールモデルの共有を支援しております。

2026/06/24 15:17

#5 会計方針に関する事項（連結）

戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

2026/06/24 15:17

#6 指標及び目標、気候変動（連結）

※6ZEB/ZEH Oriented相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産㈱の分譲マンション・オフィスなどの施設件数割合(着工ベース)
※7非住宅の大型保有物件(延床面積10,000㎡以上)を対象。共同事業など一部除く
当社グループのGHG(Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。

2026/06/24 15:17

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,017	990
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション	396,500	396,500	シニア向け住宅の開発事業・運営事業における事業連携を推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。	有
	510	530

(注)1.株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び株式会社宇野澤組鐵工所については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。
2.各関係先との取引内容等の詳細は開示できないため、定量的な保有効果は記載しておりません。

2026/06/24 15:17

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	東急不動産株式会社 入社
2019年6月	当社 取締役 執行役員
2022年4月2026年4月2026年4月2026年4月	株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長当社 取締役(現)株式会社東急コミュニティー 取締役会長(現)東急住宅リース株式会社 取締役会長(現)

2026/06/24 15:17

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1993年4月	東急不動産株式会社 入社
2022年4月	当社 執行役員
2023年4月	東急住宅リース株式会社 取締役
2024年4月	同社 代表取締役社長

2026/06/24 15:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」が広域渋谷圏を中心に稼働が良化した一方、「その他」における投資家向け売却等の減少等により、減収減益となりました。
「住宅」では、「住宅分譲」が分譲マンション計上戸数の減少の一方で、「その他」での投資家向け売却等の増加等により、増収増益となりました。
これらの結果、都市開発事業セグメント全体としては増収増益となりました。

2026/06/24 15:17

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

吉野 一樹 学生情報センター担当(株式会社学生情報センター 代表取締役社長)
友井 俊介 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット、広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室担当

2026/06/24 15:17