東急不動産 HD（3289）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2014年6月30日: 91億3700万
2015年6月30日 +12.74%: 103億100万
2016年6月30日 -11.23%: 91億4400万
2017年6月30日 +55.45%: 142億1400万
2018年6月30日 -25.49%: 105億9100万
2019年6月30日 +11.21%: 117億7800万
2020年6月30日 -26.27%: 86億8400万
2021年6月30日 -43.15%: 49億3700万
2022年6月30日 +127.51%: 112億3200万
2023年6月30日 +55.33%: 174億4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

都市開発事業オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲2023/08/09 11:13

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

社グループでは、都市開発事業の住宅分譲等において期末に物件の引渡が集中する傾向があること、管理運営事業において、冬季にスキー場を運営していることから、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は第4四半期連結会計期間に比べ低くなっております。

2023/08/09 11:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

都市開発事業
売上高は872億円(前年同四半期比+24.6%)、営業利益は174億円(同+55.3%)となりました。
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市(賃貸オフィス)」では、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」(東京都千代田区)の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりましたが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率(オフィスビル・商業施設)は1.2%と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の分譲マンションは、「ブランズシティ本郷台フィールドテラス」(神奈川県横浜市)や「ブランズ天王寺小宮町」(大阪府大阪市)を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の82%から87%(同+8P)に進捗しております。

賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率

2021年3月期末	2022年3月期末	2023年3月期末	当第1四半期末
1.3%	1.3%	1.1%	1.2%

主な開業物件(2024年3月期開業物件)

物件名称	用途	竣工・開業時期	延床面積
Shibuya Sakura Stage (渋谷駅桜丘口地区再開発計画)	オフィス・商業・住宅等	2023年11月竣工予定	255千㎡
COCONO SUSUKINO (札幌すすきの駅前複合開発計画)	ホテル・商業・映画館等	2023年秋開業予定	53千㎡
Forestgate Daikanyama (代官山町プロジェクト)	賃貸住宅・商業・オフィス等	2023年10月開業予定	21千㎡

2023/08/09 11:13