東急不動産 HD（3289）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市の推移 - 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 245億1000万
- 2014年3月31日 +31.62%
- 322億6100万
- 2014年6月30日 -71.68%
- 91億3700万
- 2014年9月30日 +90.22%
- 173億8000万
- 2014年12月31日 +57.84%
- 274億3300万
- 2015年3月31日 +40.33%
- 384億9600万
- 2015年6月30日 -73.24%
- 103億100万
- 2015年9月30日 +120.79%
- 227億4400万
- 2015年12月31日 +44.12%
- 327億7900万
- 2016年3月31日 +36.65%
- 447億9100万
- 2016年6月30日 -79.59%
- 91億4400万
- 2016年9月30日 +119.06%
- 200億3100万
- 2016年12月31日 +69.37%
- 339億2700万
- 2017年3月31日 +32.21%
- 448億5400万
- 2017年6月30日 -68.31%
- 142億1400万
- 2017年9月30日 +91.87%
- 272億7200万
- 2017年12月31日 +34.13%
- 365億8000万
- 2018年3月31日 +38.72%
- 507億4500万
- 2018年6月30日 -79.13%
- 105億9100万
- 2018年9月30日 +117.48%
- 230億3300万
- 2018年12月31日 +37.01%
- 315億5800万
- 2019年3月31日 +58.06%
- 498億8200万
- 2019年6月30日 -76.39%
- 117億7800万
- 2019年9月30日 +75.37%
- 206億5500万
- 2019年12月31日 +58.7%
- 327億8000万
- 2020年3月31日 +60.23%
- 525億2500万
- 2020年6月30日 -83.47%
- 86億8400万
- 2020年9月30日 +234.68%
- 290億6400万
- 2020年12月31日 +44.07%
- 418億7300万
- 2021年3月31日 +31.3%
- 549億7800万
- 2021年6月30日 -91.02%
- 49億3700万
- 2021年9月30日 +333.77%
- 214億1500万
- 2021年12月31日 +57.36%
- 336億9900万
- 2022年3月31日 +54.11%
- 519億3200万
- 2022年6月30日 -78.37%
- 112億3200万
- 2022年9月30日 +81.88%
- 204億2900万
- 2022年12月31日 +23.57%
- 252億4500万
- 2023年3月31日 +132.26%
- 586億3400万
- 2023年6月30日 -70.24%
- 174億4700万
- 2023年9月30日 +33.91%
- 233億6400万
- 2023年12月31日 +27.14%
- 297億500万
- 2024年3月31日 +79.03%
- 531億8000万
- 2024年9月30日 -63.66%
- 193億2800万
- 2025年3月31日 +264.98%
- 705億4400万
- 2025年9月30日 -39.12%
- 429億4600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 力を除きます。2025/06/25 15:21
<気候変動の重要課題>
<気候変動のシナリオ分析>
気候関連シナリオ分析の対象事業:都市事業(オフィス・商業施設事業)、住宅事業、レジャー事業、再生可能エネルギー事業
目標期間:中期(2030年)、長期(2050年) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲2025/06/25 15:21
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 公開買付者の名称:東急不動産株式会社2025/06/25 15:21
事業の内容 :都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業、不動産ソリューション事業、その他
(2)被取得企業の名称及びその事業の内容 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2025/06/25 15:21
都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/25 15:21
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 都市開発 957 (167) 戦略投資 718 (83)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 戦略、人的資本（連結）
- 採用は、新卒採用とキャリア採用を継続的に行っています。特にキャリア採用については、リファラル(社員紹介)採用やリターンエントリー(元社員の再入社)で幅を広げるほか、2023年7月には元社員が参加するアルムナイネットワークを設立。元社員との事業共創や再入社のきっかけづくりとなる活動をしております。また、専門性の高いDX・施工管理・経理・法務などの職務について、ジョブを特定した専任職としてジョブ型採用(職務限定採用)を積極的に行っております。また、キャリア入社の社員に対しては、オンボーディング取組として、入社後のフォロー面談や座談会などを実施しています。2025/06/25 15:21
配置は、総合職については長期的な目線で事業プロデューサーとしての育成を行うため、ジョブ・ローテーション制度を2012年より継続しています。新卒入社後9年間において、2業(住宅事業、都市事業他)・2職務(開発、営業・運営、スタッフ)を原則経験するものとして配属・異動を行っています。また、本人が自律的なキャリアを選択できるよう、全社員との人事面談や、本人異動宣言制度(FA制度)を運用。毎年社員が手上げで別事業の部門へ異動し、新たな職務に挑戦しています。
・等級・評価・報酬 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/25 15:21
⑧キャピタルアロケーション
2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提として、ネット投資額は1兆円を計画しています。グロス投資額は3兆8,000億円、そのうち3兆5,000億円を資産活用型の都市開発および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0%前後、回転型事業ではIRR8.0%前後を目指します。なお、記載の投資額は2025年度～2030年度の6年累計の数値です。
⑨事業ポートフォリオマネジメント - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- <セグメント別業績>A.都市開発事業2025/06/25 15:21
売上高は3,488億円(対前期△4.5%)、営業利益は705億円(同+32.7%)となりました。 - #9 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 田中 辰明 東急不動産 住宅事業ユニット担当2025/06/25 15:21
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
