固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。

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#4 保有目的の変更による振替に関する注記

※9.保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産	39,376百万円	23,089百万円
販売用不動産から有形固定資産	-	26,763

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 11:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。2016/06/28 11:39

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得850億円、有価証券の取得351億円等により、1,124億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
株式評価差額金	-	17
資産除去債務に対応する有形固定資産	-	3
繰延税金負債合計	-	831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地権利変換認定損	811	206
資産除去債務に対応する有形固定資産	850	907
その他	917	2,129

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の資産残高は1兆9,844億円で、106億円の増加であります。
流動資産は販売用不動産の減少等により807億円減少した一方、固定資産は新規投資等から913億円増加しております。
(負債)

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,008百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
原価に計上)、固定資産売却益は848百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損479百万円(特別損失に計上)、減損
損失は427百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及びその他一部の資産については定額法を採用しております。
また、平成10年3月31日以前に取得した資産については平成10年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 11:39

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	39,376百万円	23,089百万円
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	-	26,763

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